「住民参加で意思決定を」＝震災後の健康問題―国連報告者

11月26日(月)16時59分配信

　東日本大震災後の日本における「健康を享受する権利」を調査するため来日した国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏は26日、都内で記者会見し、健康管理調査の策定や除染、避難所の設計など住民に影響する意思決定プロセスに「地域住民が十分に参加することが必要」だと訴えた。
　グローバー氏は会見で、東京電力福島第1原発事故後に放射能の拡散を推測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の情報などを政府が直ちに公表しなかったのは「残念だ」と批判。政府の健康管理調査が対象を福島県民らに限っていることについても「調査範囲が狭い」とし、「汚染区域全体で実施すべきだ」と求めた。　

「住民参加で意思決定を」←真っ先に中国や北朝鮮に言えよ！