“ペテン”首相、年金人質で玉砕か　混乱責任を野党に転嫁　党首会談決裂

　野田佳彦首相は１９日の民主、自民、公明３党の党首会談で、年内の衆院解散の確約を拒否した。「だらだらと政権の延命を図るつもりはない」とも述べたが、「近いうち」に続く“ペテンワード”なのは明らか。それどころか、民主党幹部は臨時国会で特例公債法案が通らず年金支給などに支障が出た場合、野党に責任転嫁する人質作戦を考えている。次期衆院選で玉砕が確実視されている民主党と道連れにされてはたまらない。

　「あなたは谷垣（禎一・自民党前総裁）さんに『来年の予算編成をしない』と言った。私は引き継ぎを受けている」

　自民党の安倍晋三総裁は１９日の党首会談で、８月８日の野田首相と谷垣氏との“密約”を暴露した。予算編成は年末に行われることが多いため、この言葉は「年内衆院選」を意味している。

　この指摘に対し、野田首相は「言った、言わないの話になるから、言わない」「そういう認識はない」と、しどろもどろで答えた。約４０分の会談では、自公両党が衆院選時期の明示を迫ったが、野田首相は特例公債法案など３つの条件を出すだけで拒んだ。

　それどころか、野田首相は次々と延命策を繰り出している。１１月までに予備費を使った経済対策をまとめるほか、来年度の予算編成を進める意向を表明。政府・民主党は２９日の臨時国会召集を決めたが、会期を１カ月の短期間にして、野党から政権追及の機会を奪う作戦を考えている。「年内解散はなくなった」（自民党幹部）との見方が広がっている。

　自公両党はこうした姿勢に「首相は詐欺師」（参院自民党幹部）などと激怒しており、安倍氏は１９日の会見で特例公債法案成立に協力するどころか、事態が動かなければ臨時国会で審議拒否する方針を示した。

　しかし、民主党幹部はこうしたことは織り込み済みで「自公が特例公債法案で協力を拒否すれば、批判は自公両党に向かう」と余裕顔だ。

　財務省は法案が成立しなければ、１１月末にも今年度予算の財源が底を突くとしている。すでに道府県に対する地方交付税交付金を月割りにした。自治体は不足分を銀行からの借り入れで補っており、金利を税金で負担する事態になっている。

　さらに、例外扱いとしてきた自衛隊や海上保安庁、生活保護や年金などの社会保障予算の抑制も俎上（そじょう）にのっている。こうした大混乱の批判が野党に向かうとの読みだ。

　しかし、そんなムシのいい話がまかり通るのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「法案に責任があるのは政府・与党であり、筋違いだし、厚顔無恥だ。国民は次期衆院選で民主党は下野すると思っているので、国民生活を人質にして延命しているようにしか見えない。国の将来を思うなら、早期解散しかない。解散を延ばせば延ばすほど、民主党の負けが大きくなるだけだろう」と話している。

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もし、日本人の多くが・・

「自公が特例公債法案で協力を拒否すれば、批判は自公両党に向かう」

ような判断力のカケラもないのであれば・・

日本は滅びても仕方のない程のレベルであろう。

批判が、どうして野党に向くのか。

責任があるのは、野党なのか！！？？？？