「東電は責任を取れ」　総額５兆5千億円、株主代表訴訟

こんな重大ニュースを報道せず、

漫才師の洗脳ニュースを連日報道。

もう誰が見ても狂っているテレビ。

国民を洗脳するならもっとうまくやれ。

-------------------------------------------------------------------------

株主代表訴訟で訴えられる『隠し砦の３悪人』（左から藤本孝・副社長（当時）、勝俣恒久会長、武藤栄・副社長（当時）。＝東電本店。写真：筆者撮影＝

　国民は決して泣き寝入ってはいなかった。福島第一原発の事故をめぐり、東電の株主たちが経営陣（現・前・元）を相手取り、総額5兆5045億円の損害賠償を求める株主代表訴訟をきょう午後、東京地裁に起こす。訴えられる経営陣は勝俣恒久会長、清水正孝前社長ら43人。請求金額は日本の裁判史上最高額となる。

　原告代理人の河合弘之弁護士は「地震・津波対策の不備が訴えの最大の柱となる」と話した。（以下昨年11月、訴訟請求の記者会見より）――

　「08年に福島第一原発には最大で15・７ｍの津波が来るという試算が東電の社内にあった。その試算がきちっと上がっていながら、（当時の経営陣は）それを無視した」、河合弁護士は続けた。

　東電幹部は記者会見でことあるごとに「想定外の津波により」としてきた。原子力損害賠償法・第3条に基づき「異常に巨大な天災地変」は免責されることを狙ったものだった。だが、東電は大津波が襲来した場合の規模を予想していたのである。

　経営陣（当時）の目論見は脆くも崩れた。だが、裁判所が東電経営陣の過失を認めるだろうか。最高裁まで行くのは確実だ。長い長い裁判となるだろう。

　「（経営陣）は責任を取ろうとせずに消費者の金（電気料金値上げ）や国民の金（増税）で乗り切ろうとしている。こんな矛盾した会社はない」。『東京電力株主の会』の堀江鉄雄さんは義憤を込めながら、いみじくも指摘した。

　東電・福島第一原発事故をめぐって勝俣会長や清水前社長らは、業務上過失傷害などの罪で刑事告発されている。

　　◇
『田中龍作ジャーナル』は読者の寄附によって支えられています。

福島から抗議団体が押し掛けた東電本店ビル。＝写真：筆者撮影＝

損害賠償請求の訴状を提出した直後、記者会見する株主ら。＝5日午後4時、司法記者クラブ。写真：筆者撮影＝

　腰をあげないばかりか、巨大企業と結託している感のある政府に代わって株主が立ち上がった。東電の株主が先ほど、経営陣（旧、現）27人を相手どって総額5兆5,045億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。

　請求金額は「東電経営・財務調査委員会」の試算に基づいた。日本の裁判史上最高額だ。訴えられたのは事故当時と平成14年以降の会長、社長、原発担当取締役。平成14年としたのは、同年に文科省地震調査研究推進本部がM８クラスの地震が起きることを予想していたため。

　訴状によると被告（東電経営陣）の責任は以下（要約）－
●超地震大国で漫然と原発を建設、運転したこと。
●15ｍ以上の津波が襲来するとした警告や研究成果を無視して、想定津波波高を従来の6・1ｍから１㎝も上げなかったこと。
●シビアアクシデントの対策不備
●２、３号機についてのベントと海水注入の遅れ

　ねらいは―
●日本では個人責任を取らせないと何も変わらない。
●個人の責任を追及することによって原発業界における集団無責任体制を是正したい。
●他の電力会社の取締役も再稼働して重大な事故を起こしたら株主代表訴訟が起きることを覚悟してほしい。

　福島第一原発事故は10万人を超える避難者を出し農地や海を汚染したが、東電経営陣は誰ひとり責任を取っていない。JRや工場などが重大な事故を起こした場合、すぐに捜査機関の捜索が入る。だが事故発生から1年経った今なお東電は全くのお咎めなしだ。ばかりか、電気料金値上げと税金で救済される気配さえある。

　東電経営陣を相手取った株主代表訴訟は、裁判所の良識が問われる場となりそうだ。
　　
　◇
『田中龍作ジャーナル』は読者の寄附によって支えられています。
＜転載終了＞