中国が新総領事館建設の名目で、新潟市内に国内最大級、東京ドームよりも広い土地を取得していたことが分かった。２０１０年に浮上した市有地の売却問題では、新潟市民による反対運動が盛り上がって中止に追い込まれたが、今回は民有地のためか反対派も知らないうちに契約が締結されていたという。中国は何を狙っているのか。
「登記簿を調べてみたが、該当するものが見つからない。ただ、中国側が広大な土地を取得したことは間違いない」
反対運動を展開している新潟市の山田洋子市議（無所属）はこう語る。
外務省儀典官室が作成した「在新潟中国総領事館の土地取得」という資料にも「平成２３（１１）年１２月 中国側は民有地購入の契約を締結（約１万５０００平方メートル）した由」とある。この面積は、東京ドームのグラウンド（１万３０００平方メートル）よりも広い。
在新潟中国総領事館は１０年４月、新潟市内の貸しビル（総床面積約１４００平方メートル）に開設された。直後から、市立小学校跡地などの売却計画が持ち上がったが、市民から反対運動が起こった。
昨年３月の新潟市議会で「売却反対」請願が採択され、小学校跡地売却計画は頓挫したが、その後、中国側は民有地取得に方向転換。昨年末、中国側はこっそりと土地購入契約を結んでいたのだ。
在新潟中国総領事館に土地購入について問い合わせると、担当者は「それに関し、お伝えできることはない」と答えた。
中国側の狙いについて、山田市議は「中国は、北朝鮮の羅津港を租借しており、歴史上初めて、日本海に直接出入りする港を手に入れた。ここに軍隊も駐留させている。日本海を経て、その対岸にあるのが新潟市だ」と語り、背後に、日本海制覇政策があるのでは－と分析する。
今回の土地取得に注目している自民党の片山さつき参院議員は「（領事関係に関する）ウィーン条約により、接受国は派遣国が領事施設を入手することを保証しているが、これは両国が友好関係にあることが前提。現在の日中関係は友好関係にあるといえるのか」と疑問を呈する。
実際、１０年９月には尖閣沖中国漁船衝突事件が発生したうえ、今月１９日には、沖縄近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に対し、中国国家海洋局所属の船舶が中止命令を出すという、理不尽な事態が起きている。
新潟市民も今回の土地取得には不信感を持ち始めているとされ、外務省も「民有地購入は自由取引だが、領事館建設にはさまざまな国内法がある。（新潟市民の批判は把握しており）今後、注意してみていきたい」（儀典官室）という。
片山氏は「日本の主権を脅かす国には特権を与える必要はない」と断言している。 （政治ジャーナリスト 安積明子）
「登記簿を調べてみたが、該当するものが見つからない。ただ、中国側が広大な土地を取得したことは間違いない」
反対運動を展開している新潟市の山田洋子市議（無所属）はこう語る。
外務省儀典官室が作成した「在新潟中国総領事館の土地取得」という資料にも「平成２３（１１）年１２月 中国側は民有地購入の契約を締結（約１万５０００平方メートル）した由」とある。この面積は、東京ドームのグラウンド（１万３０００平方メートル）よりも広い。
在新潟中国総領事館は１０年４月、新潟市内の貸しビル（総床面積約１４００平方メートル）に開設された。直後から、市立小学校跡地などの売却計画が持ち上がったが、市民から反対運動が起こった。
昨年３月の新潟市議会で「売却反対」請願が採択され、小学校跡地売却計画は頓挫したが、その後、中国側は民有地取得に方向転換。昨年末、中国側はこっそりと土地購入契約を結んでいたのだ。
在新潟中国総領事館に土地購入について問い合わせると、担当者は「それに関し、お伝えできることはない」と答えた。
中国側の狙いについて、山田市議は「中国は、北朝鮮の羅津港を租借しており、歴史上初めて、日本海に直接出入りする港を手に入れた。ここに軍隊も駐留させている。日本海を経て、その対岸にあるのが新潟市だ」と語り、背後に、日本海制覇政策があるのでは－と分析する。
今回の土地取得に注目している自民党の片山さつき参院議員は「（領事関係に関する）ウィーン条約により、接受国は派遣国が領事施設を入手することを保証しているが、これは両国が友好関係にあることが前提。現在の日中関係は友好関係にあるといえるのか」と疑問を呈する。
実際、１０年９月には尖閣沖中国漁船衝突事件が発生したうえ、今月１９日には、沖縄近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に対し、中国国家海洋局所属の船舶が中止命令を出すという、理不尽な事態が起きている。
新潟市民も今回の土地取得には不信感を持ち始めているとされ、外務省も「民有地購入は自由取引だが、領事館建設にはさまざまな国内法がある。（新潟市民の批判は把握しており）今後、注意してみていきたい」（儀典官室）という。
片山氏は「日本の主権を脅かす国には特権を与える必要はない」と断言している。 （政治ジャーナリスト 安積明子）
