「大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した「大阪維新の会」代表の橋下徹氏（４２）が次に見据えるのが、国政への関与だ。持論の大阪都構想の実現には、国会で地方自治法などの改正か特別立法の制定が不可欠。ダブル選の勝利を受けて、維新は民主、自民、公明の３党を念頭に、法整備に向けた超党派議連の設立を働きかける。」

　橋したを操る国際金融資本の次なる一手は、大阪市の保有する事業を民営化させ、株式会社にしてその株の大半を買収して支配下に収めてしまうことだ。その目玉はなんといっても、水道事業であり再開発事業だろう。特に大阪市長は、公共事業に絶大な許認可権限を持ってるから、ここを押さえてしまうと外資や外資傘下の事業体がおいしい事業の参入が容易になるのだ。大阪の場合、何といっても中核は大阪市であって、ここに大事業体が集中するのであって、大阪を動かすためには大阪府知事だけでなく大阪市長の権限が必須なのだ。大阪府知事と大阪市長の権限を押さえてしまうと、司令塔である国際金融資本の意のままになる。あとは、維新の会の権限の及ばない大阪市議会だけのことだ。恐らく、次なる国政総選挙に向け、大阪維新の会を政党にくら替えし政党助成金をゲットして資金力アップを目論み維新候補者を続々擁立してゆくだろう。何せ、国政も小泉改革以降大混乱を極めているのだ。自民党をぶっ潰すといった小泉に票が殺到したのだ。その結果、国政は大混乱した。改革を掲げた民主党も中核になる小沢＋鳩山を米国が潰すことで、さらなる混迷度合いを深めることになったのだ。格差社会が促進され、若年層の失業率はますます上昇している。311軍事大作戦などショックドクトリンを実行し、ますます日本社会を混乱混迷に陥れてゆくのだ。混乱混迷すればするほど景気は停滞し、貧困層を中心に社会不安がもたげてくる。その社会不安に大衆B層が求めるのは救世主なのだ。ここで大衆B層に対し従来の既成政党では明るい未来は期待できないと思わせるのだ。これがポイントだね。この状態を維持したまま、第二次関東大震災など大型の「自然災害」を引き起こし、世界的金融大破壊を実行するのだ。これにワケのわかんない大衆B層どもは羊の群れのごとく主体性を完全に失い、ますます救世主に追いすがるだろう。これが先の大戦時に起った「ヒトラー・ナチス」現象なのだ。歴史は繰り返すというが、意外に大衆心理というものは世代が変わっても大して変わらないものだ。マスメディアを誘導することで自由自在に大衆B層を洗脳操作できるのだ。先の水道事業を民営化すれば水道代が安くなるとウソを言っては、市と府の水道を一元化した上で民営化するだろう。その株を上場させて現金を回収して財政赤字に補填するという名目になる。これを全国自治体に拡大し、日本の水道をすべて外資主導の価格支配を目論む。水は生態には絶対的に必要なので、この水源を押さえてしまうことが権力となるのだ。水道事業が民営化されてくると水価格という概念が必要となる。つまり、水価格を作るのだ。その水相場造作のために、東証＋大証＝日本取引所　で水先物取引が始まることになるんだろう。つまり、水は民間で「商品」として売買されるのであり、商品価格が水先物相場によって値付けされることになるのだ。もちろん、従来にみるように石油エネルギー価格が実際にはテキサス地域のごく一部にしか流通しない原油価格であるNYMEXのWTIで世界価格が値付けされるインチキが通用するように、水先物相場も先物を外国為替や金先物価格同様に人為的に操作するインチキが公然とまかり通ることになる。要は、TPPによる日本人に食料自給をすべて取り上げてしまうオペレーションと同時に、この「大阪市の水道事業の民営化」も日本人から水源を根こそぎ取り上げてしまうオペレーションなのだ。実は、橋したによる大阪独裁政権樹立はこういう意味があるのであって、大阪都構想なんてどうでもいいことだ。この大阪市事業の民営化、すなわち外資に二束三文で売却するによって、水源の外国支配と水に対する税金を付加する水税を実現することになる。つまり、水を民営化、商品化することで、その商品に課税することで税財源を確保するのだ。外資は大阪市の赤字事業を買い受けるのに二束三文で買い受け、チョイチョイと財務操作することで黒字化し上場させてしまうだろう。これにより莫大な収益をゲットすることになる。もちろん、単に今までつぎ込んできた大阪市民の税金がゴールドマン・サックスの収益に付け代わり、ゴールドマン役員報酬が年間100億円となり、末端社員に至るまで年収5000万円となるだけのことだ。東大法学部に入学して高級官僚を夢見た従来型エリートはすべてゴールドマン・サックスに入社することを望むことがステータスになるんだろう。一方、富裕層と貧困層の格差はますます拡大する。従来、カネがなくて水道代を払わなくても公共団体である大阪市水道事業体は水道を止めなかったが、外資傘下の水道会社は水を売って収益を上げることが目的であって、商売にならない貧困人の福祉に相手にしている余裕はないのだ。つまり、水道代が滞れば即ストップだ。つまり、水道の民営化は貧困人どもの生存権を侵害することになる。終局的にはそれが狙いだ。大阪市の生活保護給付を財政悪化を理由に縮小、ストップし、水道代の払えない貧困人どもから生存に絶対に必要な水を取り上げる。全く、悪魔の所業そのものだ。今後、貧困人に優しかった大阪市は、貧困人を大量虐殺する悪魔の支配する団体に変化するだろう。別に、私は大げさなことをいって脅かしているワケではない。ホントに私の予言通りに大阪市は悪魔化していることになっているだろう。しかし、それは大阪市民が昨日選択したことなのだ。大阪市貧困人大量虐殺作戦は始まった。私は反対しているんだけど、こんな結果になって残念だ。
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今後、水道について改革を言い出したら・・・要注意だ！