子ども手当、仰天申請８６４２万円超
このような不正受給は、起こらないだろうという鳩山さんの答弁じゃなかったか？
常識的にあり得ないでしょう・・って感じだったと思うが・。
でも、この養子縁組５５４人分申請のおかげで、多くの国民は初めて何人でもＯＫな法案であることを知ったことでしょう。
自分が１～２万円もらって、喜んでいる場合じゃないと。
日本の国は、小沢さんの天皇軽視に始まり、民団政党によって崩壊寸前あることに
気づいたことでしょう。
--------------------------------------------------------------------------------------------
５５４人分の仰天申請！！ ６月から支給される月額１万３０００円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市在住の韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する５５４人分を申請しようとし、市側が受け付けを拒否していたことが２４日、分かった。かねてから、海外の子どもと養子縁組しても支給されることが問題視されていた子ども手当。５５４人分だと、その金額は年間８６４２万４０００円ナリ－。
“クロに近いグレー”か。「不正受給」が続出する恐れありとみられていた子ども手当をめぐり、さっそく仰天申請が飛び出した。
尼崎市によると、韓国人男性は５０代とみられ、２２日昼前に子ども家庭支援課の窓口に現れた。曰く「妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子ども５５４人と養子縁組したので、子ども手当の申請をしたい」。そしてタイ政府が発行したという「証明書」を差し出した。
書類は数十ページあり、子どもの名前、出生地、生年月日などが１人に１行ずつタイ語と日本語訳で記載。さらに外国人が申請する際に必要な送金記録や、面会していることを証明するためパスポートのコピーなども持参しており、用意は周到だった。
担当者が「養子はどの子ですか？」と聞くと、なんと「全員です」。そして「タイに定期的に渡航していて、現地では子どもたちと一緒に寝起きしている」とも説明した。
同課はその場で厚生労働省子ども手当管理室に照会。厚労省が「子ども手当の趣旨に合わず、支給対象外」と回答したため、同課は書類を受理せず、厚労省の連絡先を伝えたところ、男性は帰ったという。
常識で考えて「５５４人の養子」とは、どう考えてもヘン。金額にすれば、年間８６４２万４０００円。本当に養子として育てているなら、手当などいらないぐらい裕福なはずだ。
子ども手当は今月から申請の受付が始まっており、母国に子どもを残してきた外国人にも支給され、人数制限もない。
同省は今月７日、ホームページ（ＨＰ）に「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人は、支給要件を満たさない」と“例”を掲載したが、「何人以上なら支給しないのかという線引きは、自治体にも示されていない」（同市）という。逆に言えば“常識的”な人数を「養子」とした場合には認められる可能性がある。
大半の国民は、なぜ外国人の日本に住んでいない子どもを、自分たちが納めた税金で養わなければならないのか、理解に苦しんでいる。そこに出てきた「５５４人申請」だった。
常識的にあり得ないでしょう・・って感じだったと思うが・。
でも、この養子縁組５５４人分申請のおかげで、多くの国民は初めて何人でもＯＫな法案であることを知ったことでしょう。
自分が１～２万円もらって、喜んでいる場合じゃないと。
日本の国は、小沢さんの天皇軽視に始まり、民団政党によって崩壊寸前あることに
気づいたことでしょう。
--------------------------------------------------------------------------------------------
５５４人分の仰天申請！！ ６月から支給される月額１万３０００円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市在住の韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する５５４人分を申請しようとし、市側が受け付けを拒否していたことが２４日、分かった。かねてから、海外の子どもと養子縁組しても支給されることが問題視されていた子ども手当。５５４人分だと、その金額は年間８６４２万４０００円ナリ－。
“クロに近いグレー”か。「不正受給」が続出する恐れありとみられていた子ども手当をめぐり、さっそく仰天申請が飛び出した。
尼崎市によると、韓国人男性は５０代とみられ、２２日昼前に子ども家庭支援課の窓口に現れた。曰く「妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子ども５５４人と養子縁組したので、子ども手当の申請をしたい」。そしてタイ政府が発行したという「証明書」を差し出した。
書類は数十ページあり、子どもの名前、出生地、生年月日などが１人に１行ずつタイ語と日本語訳で記載。さらに外国人が申請する際に必要な送金記録や、面会していることを証明するためパスポートのコピーなども持参しており、用意は周到だった。
担当者が「養子はどの子ですか？」と聞くと、なんと「全員です」。そして「タイに定期的に渡航していて、現地では子どもたちと一緒に寝起きしている」とも説明した。
同課はその場で厚生労働省子ども手当管理室に照会。厚労省が「子ども手当の趣旨に合わず、支給対象外」と回答したため、同課は書類を受理せず、厚労省の連絡先を伝えたところ、男性は帰ったという。
常識で考えて「５５４人の養子」とは、どう考えてもヘン。金額にすれば、年間８６４２万４０００円。本当に養子として育てているなら、手当などいらないぐらい裕福なはずだ。
子ども手当は今月から申請の受付が始まっており、母国に子どもを残してきた外国人にも支給され、人数制限もない。
同省は今月７日、ホームページ（ＨＰ）に「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人は、支給要件を満たさない」と“例”を掲載したが、「何人以上なら支給しないのかという線引きは、自治体にも示されていない」（同市）という。逆に言えば“常識的”な人数を「養子」とした場合には認められる可能性がある。
大半の国民は、なぜ外国人の日本に住んでいない子どもを、自分たちが納めた税金で養わなければならないのか、理解に苦しんでいる。そこに出てきた「５５４人申請」だった。
