政治は二流をしっかり証明したルーピー鳩山

政治家主導」に期待した国民も多かったであろう。

しかし、そのあまりに幼稚で無知な暴走に、眉をひそめるばかりだった。

政治家主導だと、ここまでひどいものになり得るのか・と。

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<スコープ>普天間迷走 官僚排除あだ
2010年4月18日 紙面から

 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設問題は「政治主導」「官邸主導」が看板倒れに終わる代表例になりそうな雲行きだ。専門的な知識や過去の経緯を知る外交官や防衛官僚を交えず、鳩山由紀夫首相と担当閣僚ら“身内”だけで移設案を練り、調整に乗り出したが、米国と沖縄県は冷淡な反応を示し、五月中の決着は極めて困難になった。水面下の調整を担う官僚を排除したことが、迷走の一因として浮かび上がる。 (竹内洋一)

 十五日の首相官邸には佐野忠克首相秘書官が不在だった。核安全保障サミットに出席した首相に同行してワシントンを訪問。首相の帰国後も米国に残り、スタインバーグ国務副長官ら米政府高官と接触したのだ。政務担当の首相秘書官が外交分野にかかわるのは異例だ。

 首相は、米国との実務者協議を外務・防衛両省だけに任せず、佐野氏と民主党職員で内閣官房専門調査員の須川清司氏も加える方針。必ずしも専門家とはいえない両氏を入れるのは、官邸主導で交渉するためだというが、自民党政権下で普天間問題に携わってきた外務、防衛官僚への不信感もにじむ。

 首相と関係四閣僚が三月二十三日に移設案の詰めの協議をした際も官僚は同席させなかった。協議の結果は、岡田克也外相がルース駐日米大使に、北沢俊美防衛相が沖縄県仲井真弘多知事に伝えた。事務レベルからではなく、いきなりトップ級の交渉に入った形だ。

 だが、米政府は「日本側から受け取ったのはアイデアにすぎず、まだ正式な提案は受けていない」(キャンベル国務次官補)として日本政府が求める実務者協議の開始に難色を示している。

 自民党政権で防衛相を務めた石破茂政調会長は、米国の反応について「軍事の運用に通暁した者から『議論に値する』という案を示してもらわなければ、議論する意味がないということではないか」と解説。政治主導の演出が対米交渉で逆効果になっていると指摘する。

 生煮えの案には、沖縄県も戸惑った。仲井真知事は三月二十五日夜の北沢氏との会談で、普天間の代替施設を米軍キャンプ・シュワブ沖縄県名護市)陸上部に造り、在沖縄米軍の訓練を鹿児島県・徳之島など県外に分散移転する案の説明を受けた。

 北沢氏から詳細について言及はなく、知事は「中途半端な説明で決断を下すわけにはいかない」と環境への影響や工程表、費用を文書で示すよう食い下がった。北沢氏が明確な回答を避けると、知事はあきれたような表情を見せたという。