【主張】政治資金と税申告 納税者は皆、怒っている 国税は悪質脱税を告発せよ
全く、確定申告なんてバカバカしくなる。
国民の税金が、小沢さんのマンションの資金になっていたんだから・・。
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【主張】政治資金と税申告 納税者は皆、怒っている 国税は悪質脱税を告発せよ
2010.2.16 02:59
このニュースのトピックス：主張
まじめな納税者が怒っている。政府与党の首脳２人が税金を逃れようとする行為をとってきたことに対してである。
鳩山由紀夫首相は実母から総額１２億６千万円も資金を受け取っていたのに、偽装献金問題が表面化するまで「知らなかった」として贈与税を納めていなかった。
小沢一郎民主党幹事長は自らの資金管理団体による土地購入の原資に関し、「私のお金であり、女房や子供に贈与した認識はない」と語った。これは贈与税を逃れようとした疑義を持たれよう。
所得税の確定申告が１６日から始まる。政府あげて公正な納税を呼びかけているが、２人の「税金逃れ」、さらには納税意識の欠落が国政の根幹を揺るがしている。
◆「私腹」肥やしている
納税は行政と国民の間の信頼関係の上に成り立っている。課税や徴税はもっとも基本的な公権力の行使である。その信頼を国家を担う最高責任者が損なっている異様な事態を迎えている。
国税当局の責任はきわめて重大だ。首脳の疑惑に徹底的に切り込まなければ、「税金のモラル」は回復しない。適正・公平な納税をいかにして支えるかである。
「平成の脱税王」と、自民党の与謝野馨元財務相から批判された鳩山首相は、偽装献金事件で元秘書２人が起訴されながら責任をとらなかった。理由は「私腹を肥やしたとか、不正な利得を受けたことはない」からという。
身内のカネといいたいのだろうが、控除額を超えて受け取れば、税法上、当然、贈与税や相続税がかかる。母からの資金提供は月額１５００万円だ。発覚したことで、首相は昨年１２月、７年分の贈与税約６億円を支払った。だが、発覚しなければ、贈与税を払うことはなかっただろう。私腹を肥やさなかったとはいえまい。
首相をめぐっては約７２００万円の株式売却益の税務申告をしていなかった問題もある。納税意識がそもそもあったのだろうか。
小沢氏にも税法上の疑問点が多い。政治資金規正法違反事件となった東京都世田谷区の土地購入で、小沢氏は父親から相続した不動産を売買した残金や家族名義の口座から引き出した個人資金４億円を陸山会に貸し付けたとしている。小沢氏は家族名義の口座のカネを自分のカネとして使ったと説明した。贈与税を払っていないなら、税法上の問題が出てくる。
家族名義口座は国会議員の資産公開の対象外であるが、小沢氏が「すべて公開している」という以上、透明性を明確にすべきだ。
陸山会をめぐっては世田谷区の土地以外にも購入原資のはっきりしない不動産購入が問題となっている。最近公表された資産公開では陸山会が平成１３年に購入した南青山のマンションが小沢氏の資産に変わっていた。小沢氏の個人名義で行われた陸山会の不動産購入はこのほかにもある。
◆国会での説明が義務
それらの不動産が小沢氏個人の所有と認定されれば、脱税（所得税法違反）の疑いも出てくる。
小沢氏は政治資金規正法違反事件で不起訴（嫌疑不十分）となったことを受け、「検察の公正な捜査で不正な金をもらっていないことが明らかになった」とし、政治倫理審査会への出席もしない意向を示している。
だが、土地購入には、ゼネコンからの裏献金の一部が使われたとの証言がある。側近秘書３人が起訴された規正法違反事件の虚偽記載額は２１億円余にのぼる。小沢氏は国会で説明することが最低限の義務である。
政治献金を政治活動に使わず、私的に使用した場合、政治家の雑所得となり申告義務が生じる。
１７年前の３月、検察と国税当局の協力により、ゼネコンからの裏献金を申告せず、ワリシン（割引金融債）購入に充てていた金丸信元自民党副総裁の巨額脱税事件が摘発された。複雑な資金の流れや税法上の問題の解明には検察と国税当局の連携が欠かせない。
国税当局は小沢氏の夫人が創業者一族である中堅ゼネコンの「福田組」の約５億円の所得隠しを指摘した。
国税当局は課税を適切に実施するとともに悪質性があれば、脱税罪で検察に告発するのが責務である。国会も税法上の一連の疑惑を解明しなければならない。
納税は善意の申告が頼りだ。多くの納税者は徹夜作業で１円単位で申告書類の作成に苦労している。国民の義務である納税を適正に行っていきたい。
国民の税金が、小沢さんのマンションの資金になっていたんだから・・。
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【主張】政治資金と税申告 納税者は皆、怒っている 国税は悪質脱税を告発せよ
2010.2.16 02:59
このニュースのトピックス：主張
まじめな納税者が怒っている。政府与党の首脳２人が税金を逃れようとする行為をとってきたことに対してである。
鳩山由紀夫首相は実母から総額１２億６千万円も資金を受け取っていたのに、偽装献金問題が表面化するまで「知らなかった」として贈与税を納めていなかった。
小沢一郎民主党幹事長は自らの資金管理団体による土地購入の原資に関し、「私のお金であり、女房や子供に贈与した認識はない」と語った。これは贈与税を逃れようとした疑義を持たれよう。
所得税の確定申告が１６日から始まる。政府あげて公正な納税を呼びかけているが、２人の「税金逃れ」、さらには納税意識の欠落が国政の根幹を揺るがしている。
◆「私腹」肥やしている
納税は行政と国民の間の信頼関係の上に成り立っている。課税や徴税はもっとも基本的な公権力の行使である。その信頼を国家を担う最高責任者が損なっている異様な事態を迎えている。
国税当局の責任はきわめて重大だ。首脳の疑惑に徹底的に切り込まなければ、「税金のモラル」は回復しない。適正・公平な納税をいかにして支えるかである。
「平成の脱税王」と、自民党の与謝野馨元財務相から批判された鳩山首相は、偽装献金事件で元秘書２人が起訴されながら責任をとらなかった。理由は「私腹を肥やしたとか、不正な利得を受けたことはない」からという。
身内のカネといいたいのだろうが、控除額を超えて受け取れば、税法上、当然、贈与税や相続税がかかる。母からの資金提供は月額１５００万円だ。発覚したことで、首相は昨年１２月、７年分の贈与税約６億円を支払った。だが、発覚しなければ、贈与税を払うことはなかっただろう。私腹を肥やさなかったとはいえまい。
首相をめぐっては約７２００万円の株式売却益の税務申告をしていなかった問題もある。納税意識がそもそもあったのだろうか。
小沢氏にも税法上の疑問点が多い。政治資金規正法違反事件となった東京都世田谷区の土地購入で、小沢氏は父親から相続した不動産を売買した残金や家族名義の口座から引き出した個人資金４億円を陸山会に貸し付けたとしている。小沢氏は家族名義の口座のカネを自分のカネとして使ったと説明した。贈与税を払っていないなら、税法上の問題が出てくる。
家族名義口座は国会議員の資産公開の対象外であるが、小沢氏が「すべて公開している」という以上、透明性を明確にすべきだ。
陸山会をめぐっては世田谷区の土地以外にも購入原資のはっきりしない不動産購入が問題となっている。最近公表された資産公開では陸山会が平成１３年に購入した南青山のマンションが小沢氏の資産に変わっていた。小沢氏の個人名義で行われた陸山会の不動産購入はこのほかにもある。
◆国会での説明が義務
それらの不動産が小沢氏個人の所有と認定されれば、脱税（所得税法違反）の疑いも出てくる。
小沢氏は政治資金規正法違反事件で不起訴（嫌疑不十分）となったことを受け、「検察の公正な捜査で不正な金をもらっていないことが明らかになった」とし、政治倫理審査会への出席もしない意向を示している。
だが、土地購入には、ゼネコンからの裏献金の一部が使われたとの証言がある。側近秘書３人が起訴された規正法違反事件の虚偽記載額は２１億円余にのぼる。小沢氏は国会で説明することが最低限の義務である。
政治献金を政治活動に使わず、私的に使用した場合、政治家の雑所得となり申告義務が生じる。
１７年前の３月、検察と国税当局の協力により、ゼネコンからの裏献金を申告せず、ワリシン（割引金融債）購入に充てていた金丸信元自民党副総裁の巨額脱税事件が摘発された。複雑な資金の流れや税法上の問題の解明には検察と国税当局の連携が欠かせない。
国税当局は小沢氏の夫人が創業者一族である中堅ゼネコンの「福田組」の約５億円の所得隠しを指摘した。
国税当局は課税を適切に実施するとともに悪質性があれば、脱税罪で検察に告発するのが責務である。国会も税法上の一連の疑惑を解明しなければならない。
納税は善意の申告が頼りだ。多くの納税者は徹夜作業で１円単位で申告書類の作成に苦労している。国民の義務である納税を適正に行っていきたい。
