移民大国・フランスでさえ、外国人地方参政権は“論外”、どう思う？

22日（金）の小池百合子議員の国会質疑で、民主党が国民に最も聞かれたくない“外国人参政権”（民主党は、多くの国民がその危険性を知らない間に今国会で成立させようとしています）への追及がありました。

国民との公約・マニフェストに“外国人参政権”を記載しなかったにも関わらず、赤松農水相が今年の民団の新年会で「“外国人参政権”は民団との公約」とスピーチしました。




移民大国・フランスでさえ、外国人地方参政権は“論外”、どう思う？
フランスは100年以上も前から、政治亡命者・移民を多く受け入れています。

そんな移民大国（人権先進国でもある）フランスで、今月13日にフランスのリュック・シャテル政府報道官・国民教育大臣は、最大野党の社会党の書記官が12日、

「定住外国人に投票権を認めないのは差別のようなもの」

と述べ、下院に法案を提出する考えを示したのに対し、

「私の答えはノー。とても明白です。外国人地方参政権の実施は論外です。なぜなら、私達は選挙権は厳格に国民であることが必要だと考えているからです（拙訳）」

と述べ、外国人地方参政権を認める考えがないことを発表しました。