【詳説戦後・沖縄の米軍基地】(3)完 不透明な沖縄負担軽減策

1月の名護市選挙で、もし県外派が勝ったら・・
沖縄の人は、大喜び。
そして、米軍も大喜び。
なぜなら、普天間にずっと居られるから。

せっかく、海兵隊8000人もグアムに移転することが決まっていたのに・・。

その合意に至るまでに、何十年も年月と政治家の努力があったのに・・・。

沖縄の人は、全く米軍のいない沖縄を夢見ているのでしょう。
当然、得るべき権利であると。
例え、また戦争になったとしても・・?・・かな・?

丸腰の日本が、勝てるはずもなく。
敗戦国だもの。
それでも、沖縄の負担軽減を必死で訴え、結実する寸前だったのに・・。

県外を主張するなら、核保有国にならないといけませんよね。

沖縄県民の方は、どのように判断されるのだろう・。

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【詳説戦後・沖縄の米軍基地】(3)完 不透明な沖縄負担軽減策
2009.12.23 18:43

このニュースのトピックス:安全保障

沖縄の主な米軍基地・施設 安全保障問題に詳しい森本敏拓殖大大学院教授は「日本政府は移設先の決定を先送りして、他の移設先も検討するということだが、米国は決して妥協はしないだろう」と話す。さらに来年1月に名護市長選を控えており、森本氏は「県外移設を主張する候補が勝てば、名護市への移設は難しくなる」と懸念を示す。

 普天間飛行場の移設を前提に、沖縄の海兵隊約8000人(家族を含めると約1万7000人)と海兵隊司令部が米グアム島に移転することが決まっており、米政府はこのための経費を来年度予算に盛り込んでいる。しかし、「普天間移設が決まらなければ、米政府は2011年度、予算措置を講じない可能性が強い」(森本氏)という。

 そうなれば、海兵隊のグアム移転も進まず、普天間飛行場が残り続ける「最悪のシナリオ」に陥る。森本氏は「普天間移設は沖縄の負担軽減策とパッケージであり、移設が決まらなければ負担軽減は進まない」と指摘する。

 沖縄の米軍基地問題をめぐっては、基地のさらなる整理・縮小、沖縄県振興策、日米地位協定改定など課題が山積だ。しかし、普天間飛行場移設が決まらなければ、これらの日米交渉が進まず、結果として沖縄の負担が軽減されない可能性がある。