琉球：＜社説＞石油製品値上反対でブーメラン
本ブログで昨年11月に紹介した沖縄県の南西石油問題。
問題をおさらいするとこうだ。南西石油（本社ブラジル）は、沖縄で石油製品のシェア6割を占める大企業だが、経営難で設備更新もままならない状況だった。当然の経営判断で値上げを計画すると、これに沖縄経済界やメディアは猛反発した。
「値上げは断固拒否！」、「危険な老朽化施設は早急に建て替えよ！」、「抜本的対策を報告せよ！」、と傲慢極まりない対応を続けていた。そしたら、「じゃあ沖縄から撤退します、アディオス！」、と見捨てられてしまった。笑える話だ（笑）。
シェア6割の石油企業が撤退する一大事にあって、沖縄県は無為無策のまま問題を放置し、メディアらはこの期に及んで「撤退は無責任！」「値上げは許さぬ！」「我々には原油安を享受する権利がある！」、等と身勝手な主張を続けている。
南西石油は今年3月での完全撤退を決めており、もはやその方針に変更は無く、猶予は2ヶ月を切った。昨年11月のエントリで、「最終的にはどうにかするだろうけど、マジでどうすんの？（笑）」と書いたが、どうにかなるのか怪しくなってきた。
怪しくなってきたと言っても、「どうにもなりませんでした、テヘ☆」とはいかないわけで、マジでどうすんのよ？（笑）。
さて、本エントリでは、この未曾有の石油危機に際し、沖縄メディア様が何と報じているのか紹介したい。取り上げるのは、琉球新報が1月31日に掲載した社説だ。ご期待あれ、傲慢沖縄メディアの虚勢に爆笑必至である。
琉球：＜社説＞石油製品値上げ 価格、供給の安定に全力を
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-213501.html
" 消費者からすれば納得できない話だ。２月初旬にもガソリンや軽油の小売価格が上がる。プロパンガスやタクシー料金も４月以降に値上げが見込まれる。
県内の石油製品の６割を販売する南西石油が、２月１日からガソリンや軽油、プロパンガス、ブタンガスなどの卸売価格を値上げするからだ。同社から石油製品を購入している国内大手元売りは２月６日から卸売価格を１リットル当たり５～６円値上げする。"
置かれた状況を理解せず、のっけから値上げ批判する琉球新報（笑）
卸売価格の値上げ分が小売価格に転嫁されれば、車社会の沖縄にとって影響は大きい。本島より割高な離島はさらに深刻だ。好調な経済も影響を受けるだろう。
国と県と南西石油は連携して、県民生活や経済活動へ影響を与えないように、安定供給に向けた対策のほか、石油製品価格の高騰を抑え、従業員の雇用安定に全力を挙げるべきた。
とっくに手遅れだ（笑）。沖縄メディアらが身勝手な南西石油バッシングをしたせいで、南西石油と沖縄の信頼関係は崩れている。自分で信頼関係を壊しておきながら、どの口が偉そうに連携を求めるか。
南西石油が値上げに踏み切ったのは、同社の経営悪化にある。同社は昨年４月に石油精製を停止し、海外から石油製品を購入している。輸送費などの経費を価格に転嫁することができず、財務を圧迫していた。それならまず、親会社でブラジルの国営石油会社ペトロブラスが支援するのが筋ではないか。
これは酷い（笑）。
まさに沖縄的ゴーマニズム。経費の価格転嫁は当然なのに、それをさせなかったのは琉球新報ら沖縄サイドだ。適正価格を認めず安値を強要し、赤字になったら本社が補填せよとか、そんな理不尽な「筋」があってたまるか（笑）。
現在、原油の下落により国内の小売価格は６年９カ月ぶりの安値水準にある。原油安基調は当分続くとみられるが、沖縄だけ企業の都合によって原油安の恩恵を受けないのは不公平だ。
不公平？、自業自得だ（笑）。企業に一方的な責任を負わせ、自らは何ら努力せず、信頼関係の構築を怠り、企業が困っているときには文句と説教ばかりブー垂れ、それでいて恩恵だけは人一倍欲しがるとは恥を知れ。
ペトロブラスは昨年、南西石油の全株式を新たな経営者に売却し日本から撤退する方針を示している。売却交渉が難航する中で、南西石油は３月末で全ての石油製品の販売を終了する。暫定措置として４月以降、既存のタンクを元売り業社に貸し出す事業に乗り出す。だが、タンク使用料や輸送コストがかかり、石油製品への価格転嫁は避けられない。
よほど値上げが不満らしい。しかし、値上げが「唯一の選択肢」であることを認めるしかあるまい。得意のごね得が通用する場面では無いのだ。
県はペトロブラスに対し（１）迅速な事業承継（２）事業承継完了までの安定供給（３）従業員の雇用確保－を求めた。短期的な対応として当然の要求であり、国も積極的に関わるべきだ。
さらに国と県は中長期的な安定供給策を示してほしい。石油精製から販売までを担う企業の誘致、県と県内企業が出資する新会社などさまざまな選択肢があろう。一方、エコカーの普及促進などガソリンの依存度を低めることも大切だ。"
虚勢もたいがいにしろと。県のペトロプラスに対する要望は、「当然の要求」などではなく、お願い・懇願・土下座の類いだ。また、日頃は国の関与を糾弾しておきながら、都合が悪くなると国の関与を求める二枚舌。素直に泣きついたらどうだ（笑）。
そして、「さまざまな選択肢があろう」とは笑止千万心底傲慢。琉球新報様はどこまで上から目線なのか。「あろう」だと？、ねーよ（笑）。猶予2ヶ月、事故続きの老朽施設、値上げはバッシング、経営難必至、こんな悪条件でどこの企業が進出するか。
以上。
県内石油製品の6割を賄う企業が撤退する危機的状況、インフラが崩壊しかねない瀬戸際に、原油安の恩恵を寄こせと「権利主張」し、この期に及んで要求ばかり並べるのである。しかも、本気なのである。これが爆笑せずにいられようか。
まあ、最終的にはどうにかするだろうけど、マジでどうすんの？（笑）
問題をおさらいするとこうだ。南西石油（本社ブラジル）は、沖縄で石油製品のシェア6割を占める大企業だが、経営難で設備更新もままならない状況だった。当然の経営判断で値上げを計画すると、これに沖縄経済界やメディアは猛反発した。
「値上げは断固拒否！」、「危険な老朽化施設は早急に建て替えよ！」、「抜本的対策を報告せよ！」、と傲慢極まりない対応を続けていた。そしたら、「じゃあ沖縄から撤退します、アディオス！」、と見捨てられてしまった。笑える話だ（笑）。
シェア6割の石油企業が撤退する一大事にあって、沖縄県は無為無策のまま問題を放置し、メディアらはこの期に及んで「撤退は無責任！」「値上げは許さぬ！」「我々には原油安を享受する権利がある！」、等と身勝手な主張を続けている。
南西石油は今年3月での完全撤退を決めており、もはやその方針に変更は無く、猶予は2ヶ月を切った。昨年11月のエントリで、「最終的にはどうにかするだろうけど、マジでどうすんの？（笑）」と書いたが、どうにかなるのか怪しくなってきた。
怪しくなってきたと言っても、「どうにもなりませんでした、テヘ☆」とはいかないわけで、マジでどうすんのよ？（笑）。
さて、本エントリでは、この未曾有の石油危機に際し、沖縄メディア様が何と報じているのか紹介したい。取り上げるのは、琉球新報が1月31日に掲載した社説だ。ご期待あれ、傲慢沖縄メディアの虚勢に爆笑必至である。
琉球：＜社説＞石油製品値上げ 価格、供給の安定に全力を
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-213501.html
" 消費者からすれば納得できない話だ。２月初旬にもガソリンや軽油の小売価格が上がる。プロパンガスやタクシー料金も４月以降に値上げが見込まれる。
県内の石油製品の６割を販売する南西石油が、２月１日からガソリンや軽油、プロパンガス、ブタンガスなどの卸売価格を値上げするからだ。同社から石油製品を購入している国内大手元売りは２月６日から卸売価格を１リットル当たり５～６円値上げする。"
置かれた状況を理解せず、のっけから値上げ批判する琉球新報（笑）
卸売価格の値上げ分が小売価格に転嫁されれば、車社会の沖縄にとって影響は大きい。本島より割高な離島はさらに深刻だ。好調な経済も影響を受けるだろう。
国と県と南西石油は連携して、県民生活や経済活動へ影響を与えないように、安定供給に向けた対策のほか、石油製品価格の高騰を抑え、従業員の雇用安定に全力を挙げるべきた。
とっくに手遅れだ（笑）。沖縄メディアらが身勝手な南西石油バッシングをしたせいで、南西石油と沖縄の信頼関係は崩れている。自分で信頼関係を壊しておきながら、どの口が偉そうに連携を求めるか。
南西石油が値上げに踏み切ったのは、同社の経営悪化にある。同社は昨年４月に石油精製を停止し、海外から石油製品を購入している。輸送費などの経費を価格に転嫁することができず、財務を圧迫していた。それならまず、親会社でブラジルの国営石油会社ペトロブラスが支援するのが筋ではないか。
これは酷い（笑）。
まさに沖縄的ゴーマニズム。経費の価格転嫁は当然なのに、それをさせなかったのは琉球新報ら沖縄サイドだ。適正価格を認めず安値を強要し、赤字になったら本社が補填せよとか、そんな理不尽な「筋」があってたまるか（笑）。
現在、原油の下落により国内の小売価格は６年９カ月ぶりの安値水準にある。原油安基調は当分続くとみられるが、沖縄だけ企業の都合によって原油安の恩恵を受けないのは不公平だ。
不公平？、自業自得だ（笑）。企業に一方的な責任を負わせ、自らは何ら努力せず、信頼関係の構築を怠り、企業が困っているときには文句と説教ばかりブー垂れ、それでいて恩恵だけは人一倍欲しがるとは恥を知れ。
ペトロブラスは昨年、南西石油の全株式を新たな経営者に売却し日本から撤退する方針を示している。売却交渉が難航する中で、南西石油は３月末で全ての石油製品の販売を終了する。暫定措置として４月以降、既存のタンクを元売り業社に貸し出す事業に乗り出す。だが、タンク使用料や輸送コストがかかり、石油製品への価格転嫁は避けられない。
よほど値上げが不満らしい。しかし、値上げが「唯一の選択肢」であることを認めるしかあるまい。得意のごね得が通用する場面では無いのだ。
県はペトロブラスに対し（１）迅速な事業承継（２）事業承継完了までの安定供給（３）従業員の雇用確保－を求めた。短期的な対応として当然の要求であり、国も積極的に関わるべきだ。
さらに国と県は中長期的な安定供給策を示してほしい。石油精製から販売までを担う企業の誘致、県と県内企業が出資する新会社などさまざまな選択肢があろう。一方、エコカーの普及促進などガソリンの依存度を低めることも大切だ。"
虚勢もたいがいにしろと。県のペトロプラスに対する要望は、「当然の要求」などではなく、お願い・懇願・土下座の類いだ。また、日頃は国の関与を糾弾しておきながら、都合が悪くなると国の関与を求める二枚舌。素直に泣きついたらどうだ（笑）。
そして、「さまざまな選択肢があろう」とは笑止千万心底傲慢。琉球新報様はどこまで上から目線なのか。「あろう」だと？、ねーよ（笑）。猶予2ヶ月、事故続きの老朽施設、値上げはバッシング、経営難必至、こんな悪条件でどこの企業が進出するか。
以上。
県内石油製品の6割を賄う企業が撤退する危機的状況、インフラが崩壊しかねない瀬戸際に、原油安の恩恵を寄こせと「権利主張」し、この期に及んで要求ばかり並べるのである。しかも、本気なのである。これが爆笑せずにいられようか。
まあ、最終的にはどうにかするだろうけど、マジでどうすんの？（笑）
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権利主張ばかりすると、こうなるっていう見本みたい。
