苗字を変える告発者と“一体化”し、日本政府をはめる週刊文春
新聞の力がいかに衰えているかを示す事例が、ここのところあとを絶たない。新聞がいくら懸命に書きたてても、世の中は動かない。
それは、新聞にとって「笛吹けど踊らず」と言うしかない現象だろう。
週刊誌が火をつけ、それを新聞やテレビがあと追いするというパターンも定着しつつある。年明け以降、そんなケースが目立つが、私は甘利明・経済再生担当相が辞任に追い込まれた一件に、いろいろ考えさせられた。
最初に報道したのは週刊文春だ。だが、当事者が甘利事務所の秘書に金銭を渡す場面を同誌のカメラマンが撮影するなど、告発者と“一体化”する取材手法が果たしてメディアとして許容されるのか、釈然としない。
（告発者の怪しさには、全く触れないことで、その立ち位置は明らかであろうね。）
当コラムは週刊誌報道について取り上げる欄ではないので、その点については措（お）かせてもらう。
私は、むしろその後の新聞報道が興味深かった。
それは、日頃、安倍政権打倒に熱心なメディアが、この問題に「飛びついた」ことだ。
朝日が
〈政権の姿勢が問われる事態だ。首相は内閣を挙げて全容解明の努力をする必要がある〉（１月２２日付社説）と書けば、
毎日も〈第２次内閣以来「政治とカネ」で３閣僚が辞任している中での疑惑発覚は重い〉（同）と、
安倍晋三首相の責任を問う姿勢を鮮明にした。
朝日は、なおも同２９日付社説で、〈疑惑のさなかに、自民党の中から気になる声が聞こえた。
党幹部から「わなを仕掛けられた感がある」といった発言が続いたのだ。
現金を受け取った甘利氏の側が、あたかも被害者であるかの言い分である〉と糾弾した。
朝日は発覚後、告発者にインタビューもしている。
しかし、そこでも「甘利氏を嵌（は）めるためにおこなったのか」という疑問の提示はしていない。
つまり週刊誌に“丸乗り”したのである。
だが、政権への打撃を企図したこれらの記事は、記者たちにとって虚（むな）しい「結果」に終わる。文春報道１週間後の１月２８日、甘利氏は記者会見を開いて辞任を表明。週末、これを受けて各メディアは世論調査を実施した。内閣支持率が「どこまで下がったか」を見るためである。
しかし、大方の予想に反して支持率は前回（昨年１２月）より上昇していた。毎日は８ポイント、共同通信は４・３ポイント、読売が２ポイントと、いずれも下落どころか「上昇」していたのだ。
まさに読者は「笛吹けど踊らなかった」のである。
新聞の衝撃の大きさが伝わってくる気がした。週刊誌のあと追いで、政権への打撃を目的とした報道を繰り広げたにもかかわらず、読者はとっくにそんな意図的な記事を書き続ける新聞を「見限って」いたのである。
新聞は、いつからここまで「見識」というものを失ったのだろうか。
いま新聞がやるべきことは、週刊誌に丸乗りすることなどではなく、大人としての見識を示すことではないだろうか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
いつしか、朝日新聞を読んでいる人がマヌケに見えるようになってました・・
------------------------------------------------------------
いつしか、朝日新聞社に勤めている人達が、怪しい人達に見えるようになってました・・
------------------------------------------------------------
これほど、笛を吹いても踊らない国民は珍しいだろうね。
-----------------------------------
日本人が痛い目をし、世界が地獄を見て、
多くの人柱に支えられ、少しずつ進化したんだろうね。
----------------------------------------
