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アベノミクス“司令塔”失う

 甘利明経済再生担当相が28日の記者会見で閣僚の辞任を表明し、安倍晋三政権はアベノミクスの「司令塔」を失うことになる。何度も暗礁に乗り上げかけた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を大筋合意に持ち込むなど、その手腕には「余人をもって代え難い」と評価する声が政府内や市場で多い。名目国内総生産(GDP)600兆円を目指すアベノミクスには打撃となる。

 同日の外国為替市場では、甘利氏が辞任を表明した直後、それまで1ドル=118円台後半で推移していた円相場が数十銭程度円高ドル安に振れる場面があった。市場関係者からは「これからのアベノミクスの求心力が低下することへの懸念が瞬間的な反応として表れた」(銀行系証券)との声が聞かれた。

 甘利氏は2012年12月の第2次安倍内閣発足と同時に経済再生担当相に就任した。アベノミクスは金融・財政政策で景気を回復させ税収増で財政再建も行う考えを基軸としており、甘利氏はこの理念を首相と共有。財政規律を重んじる財務省の抑え役にもなってきた。

 霞が関や市場の評価は高い。ある中央省庁の関係者は「よく勉強する政策通で実務家。関係団体ともトラブルなく政策を通せる」と話す。市場関係者も「アベノミクス理論を支える柱で、実行力もあった」(大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト)としている。

 14、15年の春闘に向けた政労使会議で甘利氏は経済界に働きかけ、2年連続で2%を超える賃上げを実現した。難航を極めたTPP交渉でも「米代表と怒鳴り合いをしながら」(甘利氏)、昨年10月の大筋合意へ導いている。

 中国経済の失速で内需の拡大を迫られる中、16年春闘でも賃上げを促すには「甘利氏のような経済界との意思疎通能力が必要だ」(エコノミスト)との見方も少なくない。

 国会ではTPPの法案審議も始まる。2月4日の協定署名後の批准手続きは、与党が衆参両院で多数を占めるため最終的に同意が得られるとみられるが、後任は「TPPの膨大な内容を勉強し直さなければならず、ちぐはぐな答弁を繰り返すと、夏の参院選などで国民理解を得られない」(農林水産省幹部)と懸念する声も上がっている。
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甘利大臣をはめた、苗字を変えて、何年も前から録音したりした怪しい相手のことは
全く問題にせず、甘利大臣だけを攻撃した同じ口で、これを言うなんて
分裂症ですか。

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日本の懸念オンパレードで、国益が回復するとでも?

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怪しい相手をなぜ追求しない?

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日本の柱を折りながら、日本を懸念するパラノイア

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怒りに震えるわ

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日本を転覆させようとしているのが
手に取るように分かるわ

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これで、反日勢力がますます明確に見えてきたはず

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