貸しを作ったかのように見せる韓国側の手

無罪判決は極めて妥当なものだ。「産経新聞はけしからん」という韓国世論や政治判断で無理やり行われた起訴自体が間違っていたことからみても、そう言えるだろう。

　当初、韓国側は「圧力をかければ産経新聞や日本はすぐに膝を折る」と安易に考えていたはずだが、産経新聞と加藤達也前ソウル支局長は真摯（しんし）に捜査と公判に応じてきた。そうした正論を述べる路線や、日本国と日本の報道が粘り強く対応したことで環境が変わった。

　今では韓国の報道も起訴自体が間違っているという見方になっている。異常な形で始まった公判の最後の段階で修正され、正常な判断が下されたということだろう。

　ただし、間違っても「無罪判決が出てよかった」などと考えてはいけない。繰り返しになるが、起訴自体が無理筋であり、無罪判決は当たり前だからだ。今回の公判においては、被害者は産経新聞や加藤前支局長、日本側で、韓国側は加害者だからだ。

　今回の判決が下った背景には慰安婦問題を扱った韓国書籍「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授が在宅起訴された公判の影響もあるだろう。朴教授の公判について、韓国の世論は内心快く思わなくても「これを起訴するのは異常だ」という感覚を持っている。

　加藤前支局長の公判についても同様で「人権や報道の自由という国際的な基準価値からかけ離れた行動を続けて、国益を喪失したり、名誉を傷つけられたりするのはごめんだ」という世論が高まった結果、ビジネスでいうところの「損切り」をする土壌ができた。

　韓国の報道の扱いも小さくなっており、韓国世論が「日本の圧力に屈した」というイメージを持って沸騰することもなくなった結果、司法が正常な判断として無罪判決を下せた。

　公判で「大局的観点から善処を望む」とした韓国外務省の文書が読み上げられたことも異例なことで着目すべきだ。韓国政府は慰安婦問題や徴用工問題ではこうした姿勢をとってこなかった。韓国政府側に焦りが出ていたとみるべきだ。

　こうした姿勢をもって、韓国側は２つのポーズをとっている。

一つは韓国国内向けのもので、「今回は特別な扱いをしただけだから、我慢してくれ」というもの。

もう一つは日本向けのもので「特別扱いしたのだから、感謝しろ」というものだ。

日本政府はこうした貸しを作ったかのように見せる韓国側の手に乗ってはならない。

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適度な距離を取るべし

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日本人同士の感覚でいると

おかしなことになる見本だな

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詐欺師って、こういう思考で、こういう手口なんだろうな

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