沖縄の立ち位置は中国側

ヤフーニュース #練習用
米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）で今年２月、ある事件が発生した。活動家２人が基地内に侵入したとして拘束・逮捕されたのだ。

　沖縄メディアは「（活動家は）ゲート前の日本人警備員に確保され、米軍当局によって基地内に拘束された」などと報じ、強引に基地内に引きずり込まれた「不当拘束・不当逮捕」として伝えた。

　米軍や日本政府への批判が高まったころ、ユーチューブに米軍側の内部映像が投稿された。映像を見ると、活動家は自ら米軍側を挑発するように何度も境界線を越えて、基地内に侵入していたことが分かった。

　「反基地運動」と「沖縄メディア」の実態を知らせる映像を外部に提供したのは、在沖縄米海兵隊のロバート・Ｄ・エルドリッヂ政務外交部次長（＝その後、軍を解雇）だ。東日本大震災で、米軍による災害救助・救援および復興支援「トモダチ作戦」を発案した１人だった。

　エルドリッヂ氏が今回、取材に応じた。

　まず、沖縄の現状について、「故意に捏造（ねつぞう）した情報やウソを流すメディアが、県民の恨みや憎悪を生み出し、沖縄問題の解決を妨げている」といい、沖縄メディアを厳しく批判した。

　そのうえで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、埋め立て承認を取り消す方針を表明した翁長雄志知事について、「これまでの知事も無責任だったが、翁長氏が知事になってからは暴走しているので問題解決は、さらに難しいだろう」と分析した。
　中国が東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強めているなか、日本国民の生命と安全、財産を守り、アジア太平洋地域の平和と安定を確保する日米同盟のカギを握るのも沖縄だ。

　エルドリッヂ氏は「中国は、東シナ海では軍事転用可能な海洋プラットホームを増設させ、南シナ海では岩礁を次々と埋め立てて軍事基地化している。こうした行為は、アジア太平洋地域の平和と安定を壊しており、放置してはならない。私たちは、日米同盟を、自由と民主主義、人権の尊重、法の支配といった共通の価値観、つまり『公共財のための同盟』と考え、抑止力を高めるとともに、開かれた関係を築くべきだ」と語った。

　翁長氏は、同盟国である米国の基地に対しては厳しい姿勢を取っているが、今年４月、北京で李克強首相と会談した際、沖縄県・尖閣諸島周辺に中国艦船が連日侵入していることには抗議をしなかった。

　翁長氏の立ち位置はどうなっているのか。
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