朝日新聞が決して「戦争法案」とは書かない理由
8月28日、朝日新聞が「集団的自衛権―存立危機とは何なのか」とする社説を掲載した。安保法案の国民理解が進んでいないとはよく言われるが、インテリ朝日新聞が、存立危機の意味を理解出来ないとは信じ難い。理解出来ないふりをしているだけではいのか？。
社説の最後には、「存立危機事態とは何か、その認定の明確な基準すら見えない欠陥法案である」と断じられている。しかし、法律において基準はあとから詰めてくものだし、発生する具体事例や変化する社会情勢等によって変化させていくものだ。
手順として、法案の根幹となる理念や定義について妥当性を協議し、法案が成立したら細かな基準や手続きについて決めれば良い。朝日ら法案反対派は、重箱の隅をつつく様な個別事例や基準の前に、存立危機自体の定義について態度をはっきりさせるべきだ。
存立危機事態は、改正自衛隊法第七十六条に「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義される。
根幹となる存立危機事態の定義について、賛成か反対かを示していただきたい。「事態とは何か？」とか「そんな事態が起こりえるのか？」等と疑問を呈する前に、この重大リスクへの備えを法に明記する是非について、態度を明確にしていただきたい。
反対派は廃案を求めているから、この定義を法に載せることは反対なのだろう？。ならば、わざわざ基準や事例の詳細を挙げずとも、「国の存立が脅かされようが、国民の生命・自由等が脅かされようが、国が責任を負う必要は無い！」と門前払いすれば良いではないか。
そもそも、朝日ら反対派は存立危機条項の狙いを曲解している。存立危機条項はアメリカを縛る鎖だ。いざ有事が起きた際、アメリカに手のひら返しさせないための牽制である。
「一国平和主義」と嘲笑される歪な安保体制の日本において、いざ有事が起きた場合、「本当にアメリカは共に戦ってくれるのか？」、「日本人のために血を流してくれるのか？」、といった懸念は根強い。安保法案賛成派・反対派に共通する疑念だろう。
つい先日、アメリカで人気急上昇の暴言王、トランプ大統領候補が、「アメリカを守らない日本を、どうしてアメリカが守らねばならぬのか」と言い放った。さすがの暴言だが、アメリカ人で無くとも心情的にも論理的にも理解し易い考え方だ。
存立危機事態条項は、この手の暴論を封じ込め、アメリカの逃げ道を絶つ狙いがある。「我が国と密接な関係にある他国」とは、安倍総理らが何と言おうがアメリカを指している。
本当は、朝日新聞だって分かっているのだろう？。シールズみたく低脳プロ市民共ならいざ知らず、インテリ朝日新聞様ならば、存立危機事態条項の本当の狙いも、それを安倍総理らが明言できないワケも、全部理解しているのだろう？。
no-risuは、朝日新聞の知的水準を信用している。
社説の最後には、「存立危機事態とは何か、その認定の明確な基準すら見えない欠陥法案である」と断じられている。しかし、法律において基準はあとから詰めてくものだし、発生する具体事例や変化する社会情勢等によって変化させていくものだ。
手順として、法案の根幹となる理念や定義について妥当性を協議し、法案が成立したら細かな基準や手続きについて決めれば良い。朝日ら法案反対派は、重箱の隅をつつく様な個別事例や基準の前に、存立危機自体の定義について態度をはっきりさせるべきだ。
存立危機事態は、改正自衛隊法第七十六条に「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義される。
根幹となる存立危機事態の定義について、賛成か反対かを示していただきたい。「事態とは何か？」とか「そんな事態が起こりえるのか？」等と疑問を呈する前に、この重大リスクへの備えを法に明記する是非について、態度を明確にしていただきたい。
反対派は廃案を求めているから、この定義を法に載せることは反対なのだろう？。ならば、わざわざ基準や事例の詳細を挙げずとも、「国の存立が脅かされようが、国民の生命・自由等が脅かされようが、国が責任を負う必要は無い！」と門前払いすれば良いではないか。
そもそも、朝日ら反対派は存立危機条項の狙いを曲解している。存立危機条項はアメリカを縛る鎖だ。いざ有事が起きた際、アメリカに手のひら返しさせないための牽制である。
「一国平和主義」と嘲笑される歪な安保体制の日本において、いざ有事が起きた場合、「本当にアメリカは共に戦ってくれるのか？」、「日本人のために血を流してくれるのか？」、といった懸念は根強い。安保法案賛成派・反対派に共通する疑念だろう。
つい先日、アメリカで人気急上昇の暴言王、トランプ大統領候補が、「アメリカを守らない日本を、どうしてアメリカが守らねばならぬのか」と言い放った。さすがの暴言だが、アメリカ人で無くとも心情的にも論理的にも理解し易い考え方だ。
存立危機事態条項は、この手の暴論を封じ込め、アメリカの逃げ道を絶つ狙いがある。「我が国と密接な関係にある他国」とは、安倍総理らが何と言おうがアメリカを指している。
本当は、朝日新聞だって分かっているのだろう？。シールズみたく低脳プロ市民共ならいざ知らず、インテリ朝日新聞様ならば、存立危機事態条項の本当の狙いも、それを安倍総理らが明言できないワケも、全部理解しているのだろう？。
no-risuは、朝日新聞の知的水準を信用している。
朝日新聞は、安保法案に反対する活動や意見は積極的に報じても、
自分では「戦争法案」とは書かない。
安保法案が戦争法案ではないことを、朝日新聞は理解しているからだろう。
理解しているくせに、自分の主義主張を通したいがため、政府が明言しない・できないことにつけ込んで、本来議論すべき定義等より木っ端末節な事態や基準に固執し、戦争法案などと喚く野党を支援し、愚民を煽動しているに決まっているのだ。
法案はすでに参議院にある。この期に及んで姑息な偏向報道は止めよ。反対なら反対で構わないから、もっと論理的な報道で国民の法案理解を深める努力を尽くせ。公平公正な報道で国民の知る権利を守る、それがマスメディアというものだろう？。
理解しているくせに、自分の主義主張を通したいがため、政府が明言しない・できないことにつけ込んで、本来議論すべき定義等より木っ端末節な事態や基準に固執し、戦争法案などと喚く野党を支援し、愚民を煽動しているに決まっているのだ。
法案はすでに参議院にある。この期に及んで姑息な偏向報道は止めよ。反対なら反対で構わないから、もっと論理的な報道で国民の法案理解を深める努力を尽くせ。公平公正な報道で国民の知る権利を守る、それがマスメディアというものだろう？。
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自らは手を汚さない
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