韓国政府が孫正義を明確にロックオン

韓国国税庁、税金滞納者の日本財産差し押さえへ 
韓国経済新聞/中央日報日本語版2015年04月15日14時34分

国税庁が日本に住む税金滞納者の財産を差し押さえる道が開かれる。韓国政府の税金徴収権が海外に拡大するのは初めてだ。

企画財政部と国税庁によると、最近、韓国政府と日本政府は相手国で互いに税金徴収権を保障する協約「徴収共助約定文」を結ぶことにし、細部条項を調整中だ。この約定が締結されれば、韓国政府に税金を納めなかった滞納者の日本国内の財産を
国籍に関係なく韓国政府が差し押さえて税金として徴収できる。

ひとまず政府は国内の財産がなく税金を追徴できなかった“船舶王”クォン・ヒョク・シドグループ会長の日本財産を差し押さえ、数千億ウォンの滞納額を徴収する計画だ。クォン会長は国内に拠点を置きながらも脱税目的で租税回避地にとどまって事業をするように見せかけ、数千億ウォンの税金滞納で2011年に国税庁から4101億ウォン(約450億円)を追徴された。

当時、国税庁はクォン会長のウリィ銀行海外支店の預金485億ウォンを差し押さえようとした。しかし香港など海外裁判所は韓国政府の徴収権は自国に及ばないとし、ウリィ銀行の預金差し押さえを阻止した。

国税庁は国内銀行の海外支店に対しては海外裁判所の決定に関係なく、本店が滞納者の海外預金金額を政府に代わりに支払うべきだとし、ウリィ銀行を相手に訴訟を起こした。しかし1月、最高裁が韓国政府の徴税権は国内にのみ適用されるという確定判決を下し、政府は税金の徴収に失敗した。

国税庁の関係者は「日本と徴税権を共有すればクォン会長の日本保有財産を確認して差し押さえることができる」と述べた。具体的に、韓国国税庁が日本国税庁に要請すれば、日本税務公務員が代わりに関連業務を執行し、徴収した滞納額を韓国政府に送金する方式だ。逆に日本国税庁が韓国国税庁に要請する場合、同じ業務を韓国公務員が代わりに処理する。政府関係者は「大きな枠では日本と意見の隔たりがないため、早ければ上半期に約定文を締結し、徴収権を行使する」と述べた。


http://blog.goo.ne.jp/truenet/e/654505fb2188dfcfad77868c05056e7b
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「韓国政府に税金を納めなかった滞納者の日本国内の財産を国籍に関係なく韓国政府が差し押さえて税金として徴収できる」


国籍に関係なく

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韓国の法律は
「兵役ついていないものは韓国籍を脱するのを禁止」
してる
つまり・・・


韓国本国で韓国戸籍を離脱しているかどうか

※韓国は「韓国籍として登録されている在日89万2704人帰化人(二重国籍)34万5774人」と
詳細に把握しています。← 菅直人の時に韓国が全員の韓国戸籍が作られた

■韓国国内法では韓国人を親に持つ場合、
何処で生まれようが自動的に韓国国籍が付与される

■日本で二重国籍状態、日本国籍を選んでもそれは日本の話しで、韓国政府から見れば相変わらず二重国籍状態
(日本の役所は在日特権で国籍離脱証明は求めない。自分で韓国籍を離脱しとけと言うだけ) 

■日本で日本国籍を選んでも、韓国ではそのままで韓国籍が削除されていない

■韓国で韓国籍離脱するには80年前まで遡り「兵役証明書」がなければ認めない (新しい法律は遡って適用)

↓ 韓国籍離脱していないと判明

■日本は二重国籍認めてないから韓国人に戻る手続きやり直し
(日本の役所は国籍離脱してないと判明したら元に戻すだけ) 


ソフトバンク孫正義は慌てて米国永住権を取り逃げ出した理由

日本国籍を取得したが、「兵役証明書」など無く、
韓国政府では未だに韓国人扱い。

米国に規定年数居住して米国籍を取得しようとしているが、
日本国籍が無効になる
全てがダメになる状態に焦る孫正義wwww

韓国政府は孫正義の会社と全財産を没収計画で動いている最中。
米国にも手を廻しているので米国籍の取得は100%不可能
韓国政府は何度も本社を韓国に移すように要求していた。





「韓国政府では
未だに韓国人扱い」
「米国にも手を廻しているので米国籍の取得は100%不可能」
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