国政を混乱させた罪は極めて重い　朝日新聞「前科アリの犯罪新聞」

⑨日本にとって有為な人物の抹殺をはかった=朝日報道で葬り去られた人間が多くいる

赤峰　日本国民は朝日新聞の害毒により著しく精神的、思想的に苦痛を受けてきたわけですが、なかでも正統的な文化人・学者や政治家は意図的な攻撃で社会的に抹殺された方もおられます。朝日新聞という言論機関によって沈黙を余儀なくされた方も大勢おられます。私の先輩にあたる大学の助教授（当時）も朝日新聞による非難記事が書かれて以来、社会的に何も発言できなくなってしまいました。

横井　学問の世界は、非常に狭い世界ですから、論壇から干されれば生きていけなくなります。朝日新聞の意図的な攻撃により保守的で正統な意見をいう学者で沈黙させられてしまった方というのはかなりの数おられるのではないでしょうか。特に、文学系等、社会学系統にその傾向が見られるのではないかと思います。

藤原　朝日新聞の攻撃対象は政治家にも向かっていました。とくに、大臣になって失言した途端に激しく叩いて辞任に追い込む。言葉じりを捉えて人格否定までするような報道姿勢が、朝日新聞を筆頭にした反日的なマスコミにありました。

かれらにとっては、権力を握っている政治家が最も悪い存在で、それを叩くマスコミが正義のヒーローのように錯覚してしまっていたからだと思います。

赤峰　思い出した範囲で、かつて失言でマスコミに叩かれた大臣を列記してみたいと思います。

＜平成以降の大臣で辞任に至った大臣＞
1993年12月　中西啓介防衛庁長官（細川内閣【※1】）：

「半世紀前に出来た憲法に後生大事にしがみつくのはまずい」（パーティにて）。　

1994年5月　永野茂門法務大臣（羽田内閣【※2】）：

「南京大虐殺はでっち上げだと思う」（毎日新聞インタビュー）。

1994年8月　桜井新環境庁長官（村山内閣【※3】）：

「日本は侵略戦争をしようと思って戦ったのではない」、

「アジアはそのお陰でヨーロッパの植民地支配からほとんどの国が独立した」（閣議後記者会見）。

1995年11月　江藤隆美【※4】総務庁長官（村山内閣）：

「植民地時代に日本は悪いこともしたが良いこともした」（記者オフレコ懇談）。

2008年9月　中山成彬国土交通大臣【※5】（麻生内閣）：

「成田空港反対闘争はゴネ得」「日本は単一民族」「日教組は教育のガン」。

横井　これを見ると、自らの思想性を堂々と発言した人ばかりで、むしろ立派だと思います。一方、民主党政権時代で辞任に追い込まれた大臣たちは、明らかに資質や人格を疑われる発言をしていましたね。

藤原　かつては藤尾正行【※6】（氏のような豪傑もいましたね。
【※6】藤尾正行：1986年第3次中曽根内閣で文部大臣に任命。

入閣直後に歴史教科書問題に関連して

「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」等の対談中の発言が月刊誌『文藝春秋』に掲載され、反日勢力から追及を受ける。

韓国や中国の反発を憂慮した中曽根首相は、藤尾の自発的な閣僚辞任を求めるが、藤尾が「発言を問題にするのであれば罷免すればよい」と主張して辞任を拒否したため、中曽根首相は罷免権を発動した。

横井　自民党系統で、反日勢力から「問題発言」といわれて辞任に追い込まれた人は、自分の地元での会合とか記者とのオフレコ座談会とかの席での発言を、言わば、言質を取られる形で追求されたわけですから、不本意でしょう。マスコミには明らかに、問題発言を引き出して「辞任させてやる」という悪意の意図が感じられます。

赤峰　大臣の「失言」として、辞任には至らずとも、マスコミから叩かれた発言を一部列記します。

1956年　鳩山一郎首相：「我が国の防衛ができないという場合は、その基地を侵略してもよい」
1956年　重光葵外務大臣：「太平洋戦争は東南アジアの諸国の独立に貢献した」
1958年　岸信介首相：「憲法九条を破棄するときがきた」
1966年　椎名悦三郎外務大臣：「自衛隊の海外派遣も検討する」
1968年　倉石忠雄農林大臣：「現行憲法は他力本願。やはり軍艦や大砲がなければだめだ」
1974年　田中角栄首相：「国旗、国歌を法制化するときがきた」
1978年　砂田重民文部大臣：「戦後の平等教育には誤りがあった。教育勅語を全て否定したのは誤り」
1980年　奥野誠亮法務大臣：「自主憲法の制定は望ましい」
1990年　石原慎太郎議員：「南京大虐殺はでっちあげ」
1997年　梶山静六官房長官：「当時、公娼制度があった」（慰安婦問題について）
1999年　中川昭一農水大臣：「歴史的事実として教科書に載せることに疑問を感じている」（慰安婦問題について）
1999年　中村正三郎法務大臣：「軍隊も持てないような憲法を作られて、もがいている」
2000年　森喜朗首相：「日本は天皇を中心とした神の国」
2000年　石原慎太郎東京都知事：「東京では不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返している」

藤原　辞任には追い込まれなかったものの大臣の問題発言を必死になって吹聴しようという動きは今でもありますね。極めて些細なことを、大きな問題に見せかけて辞任に追い込み、それを政局にさせて、政治を大混乱に貶めたいという意図が反日マスコミには露骨に感じられます。

赤峰　とくに朝日新聞にとっては、総理大臣になる前の段階から安倍晋三氏を目の敵にしていましたね。

相当に早い時期からつぶしたかったように感じられます。安倍氏は1993年7月の衆議院議員初当選以来、新人ながら自民党内のスターでしたが、同時に日本を愛する政治家として着実な活動をおこなっていました。「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会【※9】」を立ち上げて事務局長に就任したことからでもそれはうかがえます。

藤原　朝日新聞がいま捏造問題で大揺れの「慰安婦」も「南京事件」も、安倍氏らはこの時点からはっきりと問題として取り上げています。だから朝日新聞としては安倍氏を初期の段階から叩き潰したかったのでしょう。当ブログでも再三取り上げていますが、NHKが「ETV特集シリーズ『戦争をどう裁くか』」で取り上げた際に、安倍氏と中川氏がNHKを批判しましたが、それを、朝日新聞が噛み付いた【※10】ということがありました。これなども朝日新聞にとっては、安倍氏を早くからつぶしておかねばならない存在だと認識していたのでしょう。

横井　今年（2014年）の1月に、NHK会長に就任した籾井勝人氏が記者会見のときに、朝日新聞記者が執拗に「慰安婦発言」を誘導して「失言」させたことがありましたね。（そのときのやり取りについては「NHKには日本の真実の姿を発信する使命があります」に掲載しています。）

あれは、朝日新聞のNHKに対する復讐なんですね。「ETV特集シリーズ『戦争をどう裁くか』」問題で朝日新聞は誤報といわれた上に、裁判【※11】でも負けてしまった。そこで、なんとか言質をとって溜飲を下げようという朝日新聞の姑息なやり方だったわけです。

藤原　その後も朝日新聞は執拗に安倍氏を狙います。

2006年9月に発足した第一次安倍内閣当時、朝日新聞は凄まじいまでの安倍内閣批判を繰り返していましたね。

赤峰　小川栄太郎著『約束の日安倍晋三試論』のなかにこういう話がでています。政治評論家の三宅久之と若宮啓文氏の対談の一節です。

朝日新聞の論説主幹の若宮啓文と会った時にね、『朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか?』と聞いたら、若宮は言下に『できません』と言うんですよ。

で、『何故だ？』と聞いたら『社是だからです』と。安倍叩きはうちの社是だと言うんだからねえ。社是って言われちゃあ……。

横井　第二次安倍政権が2012年12月に発足しましたが、それ以来、今日までも、朝日新聞は安倍政権のやることなすこと文句を言い続けています。靖国神社参拝からはじまって、特定秘密保護法、集団的自衛権閣議決定の問題など、いつも、中国や韓国の立場にたって代弁しています。

藤原　それにも関わらず安倍政権の立ち回りかたというか、政治の進め方にはものすごくうまくやっていますよね。これには、朝日新聞の方が手も足も出ません。

たとえば、慰安婦問題など、河野談話を意図的に否定せずに「検証」するという行動をとりました。その過程で、河野談話の真実が明らかにされ、さらに、朝日新聞と韓国が主張する慰安婦問題が捏造であることが明らかになりました。これだけで、慰安婦問題は、朝日新聞が「記事の取消」に追い込まれるという事態にまでいたりました。そして、朝日新聞は国際社会に釈明しなければならないところまで追い詰められました。これなど実にすぐれたやり方です。

横井　いま、朝日新聞も韓国も慰安婦問題、人道主義の問題に逃げようとしています。しかし、この問題は、検証結果発表の際に、「女性のためのアジア平和国民基金」を通じての慰安婦へのお詫びの言葉と補償を行ったことが明らかにされています。日本はすでに人道主義の立場からこの問題を解決しているわけですから、もはや気にする必要はなくなりました。素晴らしい手法だと思います。

藤原　安倍総理は激務にもかかわらず、健康状態はいたって良好のようですので、今後も期待できそうですね。

赤峰　では、12回にわたって「諸悪の根源としての朝日新聞」シリーズを掲載してまいりましたが、最後に、識者から「総括」を頂いて、シリーズを終わりたいと思います。

・朝日新聞社に限らず、ジャーナリストは「国家権力を批判すること」「政権を批判すること」が使命だと思い込む傾向があります。

・それは中国のように、国民の自由な意見や行動が拘束され、国家権力に支配されているような国においては十分に発揮すべきものです。

・そもそも選挙により国民に選ばれた国会議員を、マスコミが首にする権限はどこにもありません。

・朝日新聞社の社員は、国民により選ばれた人でも、推薦された人でもないのです。

・何を勘違いしているのか、国会議員に代わり、自分たちが国を動かしていると思い込んでいます。

・朝日新聞社の傲慢さが、「朝日は諸悪の根源」と言われる所以です。

・マスコミは、政治家の言葉のあらを見つけたり、いたずらに政権を批判するのではなく、政策の良し悪しに対し論評することが仕事のはずです。

・朝日新聞社は、自分たちの意にそぐわない政治家を引きずり下ろすこと自体を目的にしています。

・これからのマスコミに望まれることは、日本を良くしていこうとする政治家を応援するような風潮をつくることです。

・応援され、期待された政治家はさらに良い仕事に励んでいただければいいわけです。

・マスコミ関係者におかれましては、「自分たちの報道姿勢や、記事は、本当に人のためになっているのか、社会が良くなる方向につながるのか」ということを、よくよく自問していただきたいと思います。

・生き残れるメディアと、そうでないメディアの分かれ道は、どうやらその辺りにありそうです。

了
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朝日新聞にとっての社会は、日本ではないですよね。

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朝日新聞の罪は、謝ってすむレベルではない。

日本の中枢に、売国奴がどれだけ生まれたことか。

国家転覆罪が適用されるべきだと思うのにね。

でも、それよりも有効なのが、

彼らを母国に帰らせること。

静かに、粛々とお帰り頂く。

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