朴大統領“自殺行為”で日米韓連携から脱落寸前 支持率急落で安保犠牲に
朴政権の「親中、反日、離米」外交がより鮮明となった。
朴、習両氏は４日の昼食会で、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証について「談話を毀損しようとしている」との懸念で一致。習氏が「来年は抗日戦争勝利と朝鮮半島の『光復』７０周年だ」と呼びかけると、朴氏は「韓国でも意味のある行動を準備しようと思う」と応じた。
ここまでは歴史問題で共闘する「いつもの光景」と言えた。ところが、朴、習両氏が日本の集団的自衛権の行使容認について「平和憲法が守られなくなるのでは。さまざまな国が憂慮を表明している」と共に懸念を示したことは、異例の事態だ。
（↑反日国家が、平和を語るとは・・・・最高のギャグだね）
韓国外務省や国防省内には、日本が集団的自衛権を行使できれば韓国にとってプラスになるとの声は根強い。米韓両軍と北朝鮮軍が再び戦火を交えた場合、日本の自衛隊が米軍に武器・弾薬を補給したり、周辺海域で警戒・監視活動や臨検に当たったりすることができるようになるからだ。
そもそも、朴、習両氏は「さまざまな国」が憂慮を表明していると言うが、そんな国は中国と韓国以外に見当たらない。米国やドイツなど欧州各国はもちろんのこと、フィリピン、オーストラリアなどアジア・太平洋地域諸国も安倍首相の決断を歓迎している。
そんな国際常識すら無視せざるを得ない事情が朴氏にはあった。
４日に発表された韓国ギャラップの世論調査で、支持率が就任以降最悪の４０％にまで下落したのだ。セウォル号事故や首相人事などで窮地に立つ朴氏にとって、いちるの望みが「反日」。自身の政治生命のため、自国の安全保障を犠牲にしたという構図といえる。
習氏にとって、米国の同盟国・韓国が集団的自衛権の行使容認を批判してくれれば、対中包囲網を突き崩す一手となる。朴氏はこれまで「安保は米国、経済は中国」との外交方針を掲げてきたが、安全保障でも対中すり寄りを行った形で、米国の怒りを買うのは必至だ。
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反日国家が。
徴兵制のある国が。
憲法９条を持つ国に。
徴兵制もない国に。
その国の平和憲法が守られなくなると憂慮しているって。
２１世紀最大のギャグですね。
