年収1000万円以上が対象＝労働時間の規制撤廃―甘利再生相
甘利明経済再生相は10日、産業競争力会議後の記者会見で、政府が導入を決めた労働時間規制を撤廃する新しい労働時間制度について、年収1000万円以上を対象にする方針を明らかにした。週内に詳細を詰め、今月下旬に改定する成長戦略に労働分野の規制緩和の目玉として盛り込む。
新制度は「1日原則8時間」などと定めた労働時間規制を外し、残業代をゼロとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」。厚生労働省は5月、制度導入に際し、対象を年収数千万円の為替ディーラーなどの「世界レベルの高度専門職」に限定する案を示した。
これに対し、甘利再生相は10日の会見で「日本にそんな人がいるのか。探すのも大変なぐらいだ」と批判。高い技能を持つ年収1000万円以上に対象を広げる考えを示した。
国税庁の統計によると、年収1000万円以上の労働者が全体に占める割合は3．8％。甘利再生相は技能や職務範囲などで条件を絞り、新制度の対象者を全体の1、2％とする意向だ。
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１千万円台の非管理職なんてマスコミと一部の金融くらい。
他は１千万円なんて大企業でも管理職でしょう。とっくに残業代の対象外。
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新制度は「1日原則8時間」などと定めた労働時間規制を外し、残業代をゼロとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」。厚生労働省は5月、制度導入に際し、対象を年収数千万円の為替ディーラーなどの「世界レベルの高度専門職」に限定する案を示した。
これに対し、甘利再生相は10日の会見で「日本にそんな人がいるのか。探すのも大変なぐらいだ」と批判。高い技能を持つ年収1000万円以上に対象を広げる考えを示した。
国税庁の統計によると、年収1000万円以上の労働者が全体に占める割合は3．8％。甘利再生相は技能や職務範囲などで条件を絞り、新制度の対象者を全体の1、2％とする意向だ。
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１千万円台の非管理職なんてマスコミと一部の金融くらい。
他は１千万円なんて大企業でも管理職でしょう。とっくに残業代の対象外。
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