(戦後設立)神社本庁vs八幡神社の総本宮・宇佐神宮

全国八幡神社総本宮宇佐神宮宇佐市)の宮司職を代々務めてきた世襲家出身で神宮ナンバー2の権宮司、到津克子(いとうづ・よしこ)さん(45)を、神社本庁(東京都)が権宮司職を免職とし、神宮は解雇していたことが26日、関係者への取材で分かった。いずれも15日付。到津さんは神宮トップに当たる宮司としての地位確認を訴訟で求めたが、昨年5月に最高裁で敗訴が確定。その後も神宮と到津さんは業務内容や職場環境などをめぐって対立を続けており、世襲家が神職を免職された上、解雇される前代未聞の事態となった。

関係者によると、神社本庁宇佐神宮宮司と氏子の代表でつくる責任役員会からの具申を受け、到津さんを免職した。神宮は神社本庁の決定に伴い到津さんとの雇用契約を解除、到津さんが住む境内の職舎(通称宮司邸)からの退去を要求している。宇佐神宮側は、具申をした理由は「いろんな事情を勘案した」としている。両者の対立は業務内容などをめぐって泥沼化していた。

昨年5月の最高裁決定以降も、神宮は「到津さんの勤務態度に問題がある」として給与をカット。一方、到津さん側は「祭典の日程を知らされないなど露骨な嫌がらせを受けている」などと主張。到津さんが、社務所内で男性権宮司からけがを負わされたとして告訴(3月に不起訴処分)するトラブルも起きていた。

到津さんは昨年夏ごろ、自身の労働環境について全日本建設交運一般労働組合県本部に相談。県本部によると、4月8日に第1回団交を開き「本人が働こうと主張しても仕事が与えられない。きちんと仕事を与え、まともに給料を払うべきだ」と要求、5月28日に第2回の団交を開く予定だった。

県本部の宮久武雄委員長は「団交中に一方的に突然解雇を告げられるのは、労働組合法に照らしても極めて不当な行為。団交の内容に解雇不当を加え、引き続き強く要求していく」と話している。

<メモ> 
宇佐神宮南北朝時代から到津、宮成両家が宮司職を務め、戦後は到津家が単独で世襲していた。2006年、体調を崩していた到津公斉宮司の後任に薦神社(中津市宮司の池永公比古氏が就任。その後、池永氏の死去に伴い、09年に神社本庁は、県神社庁長だった穴井伸久氏を特任宮司=現・宮司=に任命した。当時の責任役員会はこれを不服とし、到津さんを後任の宮司に任命するよう神社本庁に具申したが、本庁側は「経験不足」として認めず、訴訟へと発展した。

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/05/27/232307
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よくわからんけど、記事を読むと
世襲の神社を行政が乗っ取りしてそれに反発した印象
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八幡を神社庁が乗っ取ろうとしてるわけ?
ところで神社庁って別に公的機関じゃないんだってね
 
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だいたい、こーいう事なんだよ

先代死亡

責任役員会、世襲により宮司を到津にするよう要請

本庁、拒否 
代わりに県の庁長を天下り人事で宮司

責任役員会と到津、不服で地位確認訴訟

最高裁は本庁人事を優先、
実質、世襲NO!!の判決

本庁、責任役員会に到津を不適任と具申させる

本庁、具申を受け到津を解雇
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本庁が選ぶ宮司に氏子は黙って従っていればよい、
そんな感じだから
全国の神社で不満が鬱積してる
 
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先代宮司が急死
神社本庁は氏子や宇佐神宮の責任役員会の意見も聞かず
一方的に大分県神社庁の庁長である
穴井氏を80代宮司に任命する

これに驚いた宇佐神宮の責任役員会と氏子総代会は到津克子の80代宮司就任を決議、神社本庁に伝えるも無視される

宇佐神宮責任役員会と氏子総代会は神社本庁からの離脱を決議して脱退届を提出

神社本庁は「脱退届は代表役員(宇佐神宮宮司)を含む責任役員会の議決が必要
宇佐神宮宮司神社本庁の任命した
穴井氏なので脱退届は受理できない

こういう流れね

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元々、宇佐神宮は、国家神道と闘ってきた偉大な神社だ。
川面凡児のときにな。
国家神道の残り滓みたいな神社本庁如きが、
宇佐神宮を乗っ取ろうなんて畏れ多いんだよ。
宇佐神宮こそが、国家守護を担う日本の守護神なのだから。
偽物が本物を乗っ取ろうなんて、
神罰が下るであろう。
神社本庁などという紛い物は潰れろ!
朝鮮カルトの神社本庁め!

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どんどん化けの皮がはがされていく感じがする・・
お尻に火がついたから、なり振り構わず
何をするか分からないぞ
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日本の神社が韓国人に乗っ取られる?
まるで、高松の朝鮮人に乗っ取られた家族のように・・
 
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 神社本庁
戦前の日本においては、教派神道などの例外を除き、神道国家神道とすることで日本国民の道徳の根源として、事実上国教化していた。
戦後改革の一環として連合国軍最高司令官総司令部1945年12月15日、国家と神道勢力が結合する形態は、政教分離の概念から問題があるとして神道指令を発し、神社を国家から分離することを命じた[1]
そのため、1946年2月3日皇典講究所大日本神祇会神宮奉斎会の3団体が中心となり[1]、全国の神社の総意により内務省の外局・神祇院の業務を引き継ぐ形で神社本庁が設立された。神祇院の後継的存在だが、現在では宗教法人法にもとづく包括宗教法人の一つとされる。