外国籍者の生保申請には「大使館等への連絡」義務付けを

帰国への妨げはむしろ「人権侵害」

 たとえば、在日韓国籍者、在日朝鮮籍者であっても外国籍者である事実に相違はない。生活に窮するとすれば、一義的な救済措置は有り得ることとしても先ず母国への帰国を手助けする、その一環として講じるべきであり、無理にお引止めして永続的な生活保護を付与すべき筋道にはない。当然であるかのごとくにお引止めすることは、むしろ帰国への妨げとなり、それこそ基本的人権「侵害」に等しくなってしまいます
 
(韓国人なら、日本人がお金で釣って、帰国させなかったって言うんじゃない?)


 ゆえに、有事、不慮の災害時と同様に、大使館等への外国籍者当人の照会を当然の義務とする。道理に適うとはこのことでしょう。
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何万人も保護させて、恥ずかしくないのか

 先年(平成25年)の先稿で、産経紙が伝えた「外国人受給者は4万3479世帯」とし、その内「韓国・朝鮮」籍の受給者は「28796世帯」(厚労省の最新調査(平成23年度)」とする紙面を参照しました。その後も受給者の数が増えている可能性は否めませんが、たとえば、世帯を人数に直せば、仮に1世帯3人とみなして単純計算すれば、外国籍者全体で13万427人。「韓国・朝鮮」籍の受給者は8万6千388人に上ります。

 本来、各国が身柄を引き取って根本救済に資すべき人たちが「こんなに」居るわけですね。それぞれの国で生活保護を受けている日本人は「これだけ」居るのか、どうか。一義的な救済措置を受ける事例はごく少数有るのかもしれませんが、しかし、テロや事故に遭遇した場合も含めて、当該国の大使館や領事館を通じてこの日本へ帰国させているでしょう。

 特に、受給者数が最大の南北朝鮮には、何万人もの自国民を外国である「日本」に延々と保護させて恥ずかしくないのだろうかと。個人的にはそう問いたいところです。
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/
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「韓国・朝鮮」籍の受給者は8万6千388人。
 
これほど、生活保護受給者がいるとは・・・。
 
日本が借金だらけで、次世代に負担がのしかかる
と言いながら
 
外国人の生活保護が急増している
とは、言わない。
 
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大卒の男子でさえ、就職難。
正規雇用で働けない。
フリーター増加。
経済的に結婚できない。
少子化の原因
と言いながら
 
 
少子化で労働者が不足。
移民を受け入れましょう。
・・と言う。