自分たちの「正義」の誤り認めない朝日新聞

　朝日新聞によれば雑誌メディアの中国、韓国批判は「嫌中憎韓」だそうだが（２月１１日付朝刊の守真弓記者による特集記事）、それを言うなら中国、韓国の「嫌日憎日」をこそ問題にすべきだろう。

　国内事情が背景にあって、嘘、デタラメを言い募る中国、韓国を朝日は一度でも批判したことがあるのか。新聞が書かないから、雑誌メディアが書いているのだ。

　で、今週も週刊誌は「嫌中憎韓」が目立つ。

　『週刊ポスト』（３・７）がトップで堂々、朝日の特集記事に反論。「『嫌中憎韓』が売れるのは朝日新聞のおかげです」

　朝日は〈両国とは「相思相愛」の関係〉で〈中韓の反日動向を朝日が報じ、朝日の反日記事を中韓が報じる。この相互関係によって、両国の反日は過熱していった〉。

　具体的な内容についてはぜひ同誌をお読みいただきたい。

　作家の井沢元彦さんの次のような指摘に朝日は答えるべきだろう。

　〈朝日が問題視する扇動報道（雑誌などの）よりも、朝日自身の偏向報道のほうが明らかに悪質〉

　〈報道機関の基本原則あるいは倫理を決定的に踏み外している〉

　〈自分たちの「正義」の誤りを認められない朝日は、「嫌中憎韓」を批判するより、自己を反省すべきではないか〉

　『週刊文春』（３月６日号）のトップは「韓国の暴走を止めよ！　日本の逆襲が始まった」。

　『週刊新潮』（３月６日号）のトップが「呆（あき）れてモノが言えない『韓国』！」。

　今、日本がまっ先にやるべきは「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の否定だ。産経・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査でも「見直すべきだ」が約５９％、「見直すべきでない」の約２４％を大きく上回っている。

　当の河野氏、『文春』が取材を申し入れると、〈「河野談話に関して……」と口にした瞬間、「それに関する取材は一切受けつけない」とスタッフが語気鋭く拒絶するのみだった〉。

　証人喚問しかあるまい。

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