【秘密保護法】常軌を逸した朝日新聞の報道「戦中に戻すな」

特定秘密保護法反対のメディアの代表は全国紙では朝日新聞だ。
同法が国会で成立した１２月６日前後の紙面は、一言で言えば「常軌を逸していた」というしかない。

翌７日の朝刊は１面が「秘密保護法が成立」の白抜き横の大見出し、
２面も「数の力　強行採決」の白抜き横見出しだった。

第１社会面は「反対あきらめぬ」の白抜き横大見出しに「『廃止する活動始めよう』」の縦見出し。
「怒り　列島包む」として全国５カ所の反対運動の写真を掲載している。どう見ても大勢集まったようには思えない。

第２社会面に至っては「戦中に戻すな」の白抜き横大見出しに、「『国民同士監視　怖いんだ』」の縦見出しといった構成だ。
連日、特定秘密保護法反対の大キャンペーンで、紙面の至るところで反対の論陣を張る。が、言葉の威勢はよいが、中身はない。

３日付朝刊は「秘密漏らせば民間人も処罰」としてシミュレーションをしている。

民間会社が防衛省から過去の紙ベースの記録を電子化しデータベースにしてほしいとの依頼を受けた。
厳重な守秘義務を課せられ、記録一式は「特定秘密」に当たると告げられている。

担当したシステムエンジニアは航空機マニアで、資料の中に研究開発中の航空機の設計図や性能試験の詳細があるのを見て、
航空機マニアの会合でその内容をつい口を滑らせてしまった。そして、仲間の１人がその秘密情報をブログに書いてネット上で瞬く間に拡散。
防衛省が気づき、そのシステムエンジニアが処罰されるという内容だ。

言うまでもないが、これは、現行法でも処罰されるような案件だ。明らかに守秘義務違反だからだ。
が、朝日は特定秘密保護法ができれば、「民間人も処罰の対象になる」と煽る。

このようなシステムエンジニアがいるような民間企業に防衛省は仕事を発注できない。
また、守秘義務を守らない企業と取引のある防衛省に、米国防総省は情報を提供できない。当たり前ではないか

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■朝日新聞の用語集■

・「しかし、だからといって」
ここから先が本音であるという意味

・「議論が尽くされていない」
自分たち好みの結論が出ていないという意味

・「国民の合意が得られていない」
自分たちの意見が採用されていないという意味

・「異論が噴出している」
自分たちが反対しているという意味

・「政府は何もやっていない」
自分たち好みの行動を取っていないという意味

・「内外に様々な波紋を呼んでいる」
自分たちとその仲間が騒いでいるという意味

・「心無い中傷」
自分たちが反論できない批判という意味

・「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」
アンケートで自分達に不利な結果が出てしまいましたという意味

・「アジア諸国」「他国」
中国、韓国および北朝鮮の事、それ以外の多くのアジアの国は含まれない
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特定秘密保護法反対派の主張

・オスプレイをスマホで撮ると逮捕される
・映画が作れなくなる
・演劇が出来なくなる
・児童書が書けなくなる
・お経を唱えると逮捕される
・ボジョレーヌーボーが日本で解禁されなくなる
・徴兵制が復活する
・天皇が国家元首になる
・花いちもんめを唄うと逮捕される
・サンタが逮捕される
・どひゃー！
・おばちゃん!
・ヨシヒコ
・道ノー
・戦中に戻すな←New

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【特定秘密保護法とは】

①　国の特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することが目的
②　施行により、外国の機関等から秘匿度の高い情報がより適切かつ迅速に提供される
③　防衛、外交、スパイ活動の防止、テロリズムの防止の４事項のみについて指定される
④　特定秘密はそれ以外の情報と区別されて厳格に管理される
⑤　特定秘密を取り扱う公務員等以外の人が、処罰対象となることは無い
⑥　ただし外国情報機関等に協力し、暴力や窃盗で敢えて入手したような例外的な場合は、
　　公務員以外でも処罰対象になりうる
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