政府は１５日開いた閣議と給与関係閣僚会議で、国家公務員給与の特例減額措置を本年度限りとし、２０１４年４月から元の水準に戻すことを決定した。民間より割高とされる５０代後半職員や地方勤務者の給与抑制を１４年度中に始める方針も確認した。
　地方公務員に関しては、今年７月から国並みに給与水準を引き下げるよう求めていたが、１４年度は減額要請を行わないことも決定。１５日付で地方自治体に通知した。
　特例措置で給与を３０％カットしていた安倍晋三首相をはじめ閣僚らは、１４年度は自主返納で減額を続けることにした。
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このタイトル・・・
 
まるで、地方公務員も含めた全ての公務員が、復興のために給与を減額していたかのようだ。
 
かつ、地方勤務者？って、地方公務員の給与の抑制を検討？じゃないよね。
在日でもなれる地方公務員は結局、身を切ることはせず、痛みもなく終了。
 
いいんだよ。
地方公務員の給料を下げたりしたら、デフレに拍車かけるのだから。
民間にもい給料を上げるように言いながら、地方公務員に給料を下げるようになんて言えないよね。
 
それよりも驚いたことは
安倍さんをはじめとする閣僚が、３０％も給料を減額していたこと。
 
知りませんでした。
 
それがニュースとして知らされない・・・
 
マスゴミだもんね。