国家公務員の給与カット終了は当然の措置

安倍自民党は7日、2012年度から続く国家公務員給与平均8％カット終了の方針を固めた。当然の決定ではあるが、反対する馬鹿共がキーキー騒ぎ立てることは容易に推察できる。Izaブログでもすでに見かけたが、そういう馬鹿に限ってコメント欄も解放しないヘタレなのが笑える。

そもそも、国家公務員給与の平均8％カットは何のために実施されたのか。表向きは復興財源の捻出で、今ではそれが唯一の理由として語られている。しかし、復興財源は理由の2番手で、1番の目的は消費税増税前に「まずは身を切る」姿勢を示すことだった。

野田総理が消費税増税検討を決めようとしたとき、マスコミらは例のごとく「まずは政治家と公務員が身を切れ」と騒ぎ、野田は国家公務員を生け贄に捧げた。復興財源など公務員労組を黙らせる方便だ。消費税のために、お仲間労組を売ったのである。

それでも、発端がどうあれ結果的には復興財源に充てられたわけで、2年間とはいえ本当に身を削ってくれた国家公務員には感謝するべきだろう。ところが、どういうわけか一言の感謝もないばかりか、「もっと削れ」と公務員を叩く阿呆が湧くのである。

復興財源として8％カットを耐えてきた国家公務員を批判する馬鹿共は、お前らこそまずは自分の身を切り、その上で国家公務員に負担延長をお願いしたらどうだ。給与や年金が支給されたら、四の五の言わず8％分を募金箱に入れろ。被災地のために！。

本来の目的だった消費税にしてもおかしな話で、消費税を増税すれば国家公務員も等しく負担するのに、まるで増税で国家公務員が懐を肥やすかのように批判する連中の思考回路は理解不能だ。消費税を上げても、公務員給与は上がらないのである。

人事院勧告に関する批判もよく聞かれるが、だったら公務員労組の悲願である労働基本権を付与しなければならない。民主党が実現させかけたアレだ。ところが、人事院勧告で国家公務員批判する連中は、不思議と労働基本権には触れないのである。

個人的には、国家公務員に労働基本権など付与すべきではないと思う。ストライキなど決行されたら迷惑だ。身分保障とそれなりの給与と引き替えに、現在認められている権利も見直し、反日プロ市民団体との共闘などもビシバシ取り締まれば良い。

財政赤字を理由に給与削減を求める意見もある。今時へそも茶を沸かす戯れ言だ。国の財政赤字と企業の赤字は意味が異なる。国の赤字はイコール国民の資産だ。国が1000兆円の借金を背負えば、国民には1000兆円の資産が積み上がるのである。

よく公共事業で橋や堤防に税金が溶けたように言う人がいるが、橋や堤防は金が右から左に動く過程で生み出される付加価値だ。金は消滅しない。動いた金がどこに貯まっているかと言えば、多くが高齢者の預金や企業の内部留保にうなっている。

国は税金で金を回収するが、金が動かなければ税金が生まれない。だから、銀行や内部留保に塩漬けされては困るわけで、その金を動かすのが経済対策であり、さらに強制力を高めるのが増税であるわけだ。国家公務員給与など関係ない。

もちろん、歳出削減を全否定する気は無い。しかし、歳出削減に公務員給与とは実に愚かしい。財政悪化最大の要因は、毎年1兆円以上増え続ける社会保障費だ。国家公務員の総人件費は5兆円に過ぎず、これを削っても財政改善には寄与しない。

2009年の衆議院選挙で、民主党は「国家公務員人件費2割カット」を掲げた。2割減らしても1兆円にしかならず、社会保障費1年分の増加額にすら満たない。しかし、民主党は本当に2割減らすべく、新規採用を3割4割単位で削減した。恐ろしい話だ。

東日本大震災が発生し、現場で必死の人命救助に従事したのは自衛隊だった。ろくに風呂も入れず、満足な食事も着替えも用意されず、雪がちらつく中で海水や泥水に浸かりながら国民のために働いてくれた。国家公務員のおよそ半数はその自衛隊だ。

霞ヶ関でも、統合対策本部には各省庁からエリート部隊が招集され、24時間明かりの灯る部屋でろくに睡眠も取らず、残業代も無しに菓子パンや缶詰をかじりながら1週間以上も最前線の指揮を執った。でも、彼らの努力は国民に知らされてすらいない。

そんな国家公務員に突きつけられた平均8％の給与カット。本当に申し訳なくて、ありがたいのに、これがどうして公務員バッシングに繋がらねばならないのか。反吐が出るわ。得意げに批判する馬鹿共は恥を知れ。国家公務員の給与カット終了は当然の措置だ。

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成る程・・・