<地方公務員>給与削減、自治体26%が応じず 総務省調査

<地方公務員>給与削減、自治体26%が応じず 総務省調査

毎日新聞 10月22日(火)10時59分配信
 総務省は22日、今月1日時点で、都道府県と市区町村を合わせた計1789自治体のうち、26.7%にあたる478自治体が国の求める公務員の給与削減に応じていないとの調査結果をまとめた。政府は、東日本大震災の復興財源として2012年度から2年間、国家公務員給与を7.8%減額する特例措置を実施。地方公務員の給与水準が相対的に上がったため、7月から国家公務員並みに地方公務員給与を下げるよう自治体に求めている

 新藤義孝総務相は22日の記者会見で「これからも個別に働きかけたい」と引き続き要請する考えを示した。【念佛明奈】
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【国家公務員と地方公務員の違い】
◯国家公務員→日本人しかなれない
地方公務員→在日外国人でもなりうる
◯国家公務員→日本国の中枢に関わる高度な仕事
・地方公務員→一日中パソコンの前でのんびり
◯国家公務員→全国に45万人
・地方公務員→全国に360万人
◯国家公務員→平均年収590万円
・地方公務員→平均年収770万円
○国家公務員→残業の嵐
・地方公務員→定時帰宅
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これが現実。
 
国家公務員はバッシングする。
イメージを悪くする。
 
自治体にはしない。
ゆるキャラキャンペーン中。
 
これが、国家を崩壊させるポイントですね。
 
 
 
中国や韓国は、日本をバッシングして結束。
決して、自国の国家公務員をバッシングしない。
もし、そんな事をしたら・・と思うと、笑っちゃうね。
 
もし・・
アメリカの国会議員が「日本への侵略」を明確に言え、とか
オバマに詰め寄るとしたら・・・これも笑っちゃうね。
 
岡田さんが、「韓国への侵略」を明言しろって国会で言ってたけど・・
(ちなみに・・「岡田氏、国家公務員給与削減の地方公務員波及に慎重」2012.2)
 
全く、どこの国の議員なんだろうね。