10/1、「米政府閉鎖」が現実に ～危惧される”末期患者”アメリカのデフォルト～

アメリカにて、民主党と共和党の対立で期限内に予算が成立せず、新年度入りした10/1より米政府閉鎖が現実のものとなった。

この政府機関の一部閉鎖を受けて、政府職員の一時帰休が始まっているが、これを材料に”八百長”を仕掛けて大きく動くかと思われた米国市場は、思いの外、小動きの模様である。
（ＮＹダウは１００ドル下げ程度の状況）

米政府の債務上限引き上げ問題にて、これまでに何度もギリギリまで民主・共和党が折り合わずハラハラさせておいて、結局は債務上限が引き上げられてきた故、どうせ今回もまた両党が合意に至るというのが大方の見方なのであろう。

それに対して、大きく反応したのが日経平均株価であり、３００円以上の下げに転じ、”東京五輪バカ”に沸いて値上がりした分が元通りという様相である。

米政府閉鎖に関連する報道については、「オバマ大統領のアジア歴訪に影響」だの「政府職員の一時帰休に伴なう行政サービスの停止」だのといった内容は報じられるものの、肝心の米国の財政状況等、”事の真相”に深く言及する報道は皆無であり、改めて日本のマスコミの役立たずさ加減を感じる次第である。

米国内で多くの中流層が貧困化して路上生活を強いられ、デトロイトなどが財政破綻している実態を一体どれぐらいの日本国民が認識できているのであろうか？

米国の政策をトレース（後追い）している日本にて同様のことが起きるのも時間の問題であろうというのに、多くの国民が”穏やかな日常”を日々過ごしていることに大いに違和感を感じる次第である。

すっかり平和ボケさせられてしまっている日本にこそ、米国同様に膨大な債務を抱える政府の財政危機を認識させるべく、「連邦債務上限法」同様の法制が必要であろう。

「米政府閉鎖など、日本に大した影響はないんじゃないか？」

今回の米政府閉鎖について、株や為替が一時的に影響を受けるぐらいで大した話じゃないとお感じの方が多いであろうが、日本が中国と並んで多額の米国債保有国であることを忘れてはならないであろう。

日本の米国債保有額は先月時点で実に「１兆1354億ドル（約112兆円）」にものぼるが、そんなカネがあるのであれば、何のための消費増税であり、何のための社会保障費カットなのかという話である。

アメリカがもしこのまま”計画倒産”的にデフォルト（国家破綻）を宣言すれば、この１１２兆円という巨額のカネが”紙屑”と化し、これを保有する政府や国内金融機関、投資マネーに猛烈な逆風が吹くことは言わずもがなであろう。

同じく巨額の米国債保有国である中国の牽制があるため、アメリカもそう簡単にはデフォルト宣言はできないであろうが、アメリカがすでに”末期患者”同然の状態であることを再認識すべきであろう。

デフォルトこそないとしても、以下のイランラジオ記事でも指摘されているように、アメリカ政府が債権国に支払っている年間数千億ドルの支払いが今回の政府機関停止によって滞れば、米国債保有国たる日本の財政にも大きな影響が出るのである。

日本政府や大手マスゴミ報道ではその点について一切触れないが、非常に重要な問題であり、「米政府閉鎖など、日本に大した影響はないんじゃないか？」と考えるのは軽率であろう。

今回、米政府が閉鎖される期間は限定的であろうが、数ヵ月後には再び「連邦債務上限問題」にて２大政党が合意に至らず、米国の財政問題が再燃することは自明であろう。

よって、我々日本国民は、米国の計画倒産的なデフォルト（国家破綻）宣言がある日突然訪れ、米国の債務が意図的に踏み倒されて”帳消し”とされ、債権者たる日本は文句ひとつ言えず、結果、日本経済が大混乱に陥る可能性があることをよくよく理解しておくことが肝要であろう。

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かつて、働きアリと揶揄された日本人。

 

揶揄していたアメリカは、とうとう財政破綻。

 

まるで、アリとキリギリスの実写版。

 

借金を払わないために戦争をするくらいなら、踏み倒してくれたまえ・だ。

日本にも影響はあるのかもしれないが、不渡りを出したらどうなるか。

出した方の影響の方が大きいに決まってる。

 

戦争は出来ません。

いくら中国の漁船が来ようと、尖閣諸島に韓国人が遊びに来ようと

戦争は「は・ん・た・い」ですから。

 

そもそも、日本は３．１１があって、戦争しようなんて余力はありません。