復興財源は・・・

自民・公明両党の税制調査会は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で焦点となっていた「復興特別法人税」の扱いを巡って、「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、１年前倒しでの廃止について検討する」としたうえで、財源の確保などを含めた最終的な結論は１２月中に得ることで合意しました。

***************************************************

政府は今年度の国家公務員の給与について、月給・ボーナス、共に前の年度と同じ水準に据え置くことを決めましたが、東日本大震災の復興財源に充てるため、給与を引き下げている臨時の措置を来年度以降も続けるかどうかは、引き続き検討することになりました。

※東日本大震災の復興財源に充てるため、平均で７．８％引き下げられている臨時の措置。

-----------------------------------------------------------------------------

企業からは、１年前倒しで復興税は取らない。

国家公務員から、給料の７．８％を否応なく引き下げていることについては、まだ検討中。

ムチャクチャやね。

地方公務員は、ハナから対象外。

支えているのは、多数の地方公務員でもなく、企業でもなく・・

数少ない国家公務員。

どれだけの国民が知っているのだろう・・・

頑張れ、日本！