日本が経済的に復活して、まともな国になることを恐れているのだろう

安倍晋三首相率いる自民党参院選で圧勝したことを受け、中国と韓国のメディアが反応している。「右傾化を主導」「周辺国との冷却状態が続く」などと、一昔前のステレオタイプな批判を垂れ流しているのだ。「強い日本」の復活に怯えているのか。

 中国共産党機関紙の人民日報は22日朝刊で、「安倍首相は歴史認識と領土問題で強硬な立場を取ってきた」「右傾化を主導している」とし、このため中国や韓国との首脳会談が実現していないと指摘した。

 国営の新華社通信は開票前から「(自民党が圧勝すれば)隣国との外交上、国内の民族主義を偏重、扇動しかねない」と一部の懸念を代弁。中国新聞社は「参院選で勝利したからといって、安倍政権が順調に長期政権になるとはかぎらない」と、願望のように報じた。

 韓国のメディアも21日午後8時過ぎ、通常の番組放送中に「自民・公明 参院過半数」と速報し、やはり反発した。

 聯合ニュースは「安倍政権ロングランの土台、右傾化に弾み」との見出しの記事を東京発で伝えた。「安倍政権が圧勝したことで周辺国との関係は冷却状態が当分持続すると予想され、平和憲法改正など日本の右傾化の足取りも弾みをつけるとみられる」と分析した。
 
 こうした中韓メディアの反応について、国際政治学者の藤井厳喜氏は「反日国家として当然の反応。安倍首相が正しい政策をしている証拠だ」といい、こう続けた。

 「中韓メディアが歓迎する日本とは、尖閣諸島竹島などの領土問題ですべてを諦め、歴史問題で中韓の言い分を100%聞く国だ。国家の独立を放棄するようなもので、中韓の主張はひどい内政干渉といえる。安倍首相は就任後、中国や韓国に何かをしたわけではない。ここまで両国が反応するのは、経済的な苦境にあるなか、日本が経済的に復活して、まともな国になることを恐れているのだろう」
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