猪瀬都知事がNYタイムズで話したワケ
猪瀬都知事の発言が、少なからず物議を醸しています。
しかし、この方法しかなかったのだと思います。
NHKの報道によれば、オリンピック招致活動のためにニューヨークを訪れていた猪瀬都知事が、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズのインタビューに応えて、このように発言したとか。
(以下、4月26日のニューヨーク・タイムズの記事から抜粋)
「イスラム教諸国では、人々が共有しているのはアラーの神だけで、互いに争い、そして階級もある」。
ＩＯＣ(国際オリンピック委員会)の行動規範では、ほかの立候補都市と比較する言論を禁じているため、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。
自分の国の都市がオリンピック開催候補地に選ばれるように、他の候補都市に対してネガティブな発言を慎むように、というIOCからのお達しですが、これに対して、猪瀬都知事は、
「記事の焦点が、あたかも東京が他都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない。
トルコに行ったこともあり、 イスタンブールは個人的にも好きな都市だ。
他の立候補都市を批判する意図は全くなく、このようなインタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」
とのコメントを発表しました。
早速、日本の掲示板サイト(2ちゃんのスレッドをそのままコピペしているアフィリエイト・サイト)には、「東京都の知事がアンチ・イスラムを表明した」とか、「(猪瀬が)アッラーの教義が絶対の階級社会で、 内戦を繰り返しており、オリンピック開催国としてふさわしくない」と発言したことになっています。
これは事実ではありません。
前々から不思議に思っているのですが、こうした掲示板サイトの管理人は何者なのだろうか。本当に日本人なのだろうか、ということです。
情報弱者に巧妙に事実と違う情報を与え、ならず者のような連中がネット上の暴徒と化して、そのサイトの管理人の都合のいい方向に、誘導しているのです。
これは気のせいではなく、明らかに意図的な作為が働いています。
ニューヨーク・タイムズの記事の原文には、「 内戦を繰り返しており、オリンピック開催国としてふさわしくない」などという記述はどこにも見当たらないし、そうしたニュアンスの言葉もないのです。
自民党マンセーの掲示板サイトに、この手のタイプが多いのですが、オリンピックに絡む話となると、少し厄介なのです。
いわゆる「情報サイト」、「まとめサイト」といわれるタイプのサイトに書かれていることは鵜呑みにしないように注意することが必要です。
ということで、少し解説を加えたいと思います。
なぜ猪瀬都知事が、このような発言をしたのか。それも海外に行って外国メディアに。
これがすべての答えなのですが…。
猪瀬という男は、年中、批判ばかりしているのですが、不思議と問題にならないのです。
それは、彼がデータを持っていて、反論した場合は必ず応酬されることが相手にも分かっているからです。
相手も、やぶへびになるのを警戒しているので、それ以上は猪瀬に突っ込まないのです。
しっかりした事実を握っている人間は常に優位に立つことができます。真実ではなく事実。
少なからず、海外メディアにも「緻密な計算のできる男」として知られている猪瀬が、なぜ、わざわざ舌禍というしかないような“失態”を演じたのか。
ＩＯＣも納得できないのか、「記事に掲載された発言の翻訳を見ただけでは、知事が本当は何を言おうとしていたのかは定かではない」として、今後、東京都に対して真意を問いただす考えを示唆しました。
猪瀬にとっては有難迷惑でしょう。
これは彼の個人的な舌禍？
用意周到な猪瀬が、それほど不注意だとは思えません。
石原前都知事とも事前に話し合ったはずです。
そして石原は、猪瀬が外国メディアを利用してIOCの委員たちの心証を悪くすることに同意したに違いありません。
そもそも、石原前都知事が、ほとんどオリンピック招致に無関心な国民をおいてきぼりにして、ひとりで東京オリンピック招致に熱心だったのは、何より中国(と北朝鮮)に対する牽制が目的だったのです。
北京オリンピックでは、北京という大都市全体をショーウィンドウにして、「社会主義的資本主義の成功」と「法の秩序が、見かけ上でも行き渡っていること」を西側の人々に国際メディアを通して伝えることで、さらなる外国資本を呼び込むことを目的としていました。
しかし、日本の、それも東京の場合は、外国の情報部員やスパイさえも、日本の庶民の中に混じって普通に生活ができるほど、開放されているのです。
さらに、仮に東京にオリンピック招致ができたとしても、新たに箱物は造らないのですから、ゼネコンにとっては期待はずれだろうし、経済効果が及ぶ範囲は限定的です。国民がしらけるのも無理はありません。
そこに3.11の大地震と原発事故。
中国にはスキを見せられないと、石原前都知事は、内心では東京への招致は中止したかったでしょうけれど、そのまま招致活動を続けたのです。
それが、石原前都知事の安全保障のやり方です。
しかし、安倍政権になってからは、民主党時代と打って変わって、中国包囲外交を積極的に展開するようになったので、オリンピック招致によって「日本の元気を中国に印象付ける」必要がなくなったのです。
ロシアのプーチンとも経済開発、資源開発を柱とした平和外交を展開する方針が固まったので、ここでもロシア(もともと中国には腫れ物に触るように細心の注意を払ってきた)を中国との間の盾に使うことができそうだし、ロシアにとっても、中国を牽制する意味で、日本の存在は大きいでしょう
もう、東京都なりに国防を考えてオリンピック招致活動を続ける意味がなくなったのです。
これがいちばん大きい理由。
猪瀬都知事がNYタイムズにトルコのことを話した理由
次に、なんといっても首都直下型地震と富士山・箱根山の噴火懸念、そして東海地震、さらには伊豆・小笠原のスーパー地震に備えるために交通網などのインフラの見直し、学校などの公共施設の耐震補強が焦眉の急となっています。
中国大嫌いの石原慎太郎にとっては、オバマの逆鱗に触れるくらい中国と北朝鮮を刺激し、なおかつ両国の脅威を封じ込めようとしている安倍晋三の積極外交は大きな安心材料でしょう。「日本の安全保障は君に任せた」というところなのでしょう。
万が一(本音では望んでいなくても)、東京都がオリンピック開催候補地に選ばれてしまえば、北朝鮮や中国のテロをいっそう警戒しなくてはならなくなります。
というのは、ロシアは北方四島のインフラ整備と経済開発のために北朝鮮から労働者を大量に入れたのはいいが、彼らが整備した道路は陥没するは、彼らが建てた建物にはすぐにひび割れができてしまうはで、内心では北朝鮮の質の悪い労働力をもう当てにできないと考えるようになったのです。
そこで、日本に質の高い資源開発・経済開発に向けて資本参加と技術協力を求めてきたロシアですが、北朝鮮にとっては、当然、このことは面白くないはずですから、今後、最悪の場合、テロが起こる危険性が前より増すことが懸念されます。
ましてや、東京の放射能、地震と、2020年のオリンピックまで、東京が現在の状態を保てるという保証もないのですから、仮に東京でのオリンピック開催が決まったとして、不参加を表明する国が出てきた場合は、世界中に東京、日本がリスクが高い場所であることを強く印象付けることになってしまいます。
オリンピックに寄り道などしているヒマは日本にはないはずです。
では、どうやってこの話を収束・立ち消えにしたらいいかと考えたら、猪瀬都知事の「舌禍」によって終止符を打つのが最善の策だと考えたのです。
だから、東京ではなく猪瀬という男がイカレポンチだから東京はオリンピックを逃した、ということにすれば、IOCの権威とメンツも保てるし、国内の産業界にも受け入れられるだろうと踏んだのです。
しかし、親日派のトルコには申し訳ないと思っている日本人は多いでしょうし、せっかくの良好な関係を壊したくないと考えているでしょう。
それでも、「トルコ」でなければならない理由があるのです。トルコがイスラム国家であって、そのことが日本にとって都合が良いからです。
猪瀬都知事が国内のメディアに同じことを言っても、日本のメディアはほとんど不感症ですから、そもそも記事にしたかどうか怪しいものです。
それをあらかじめ読んでいた猪瀬は、アメリカに行ったときに、わざわざニューヨーク・タイムズに、こうした話をしたのです。
なぜか？
ユダヤ系メディアとして知られるニューヨーク・タイムズなら、トルコをイスラム主義と関連付けて話をすれば、必ず取り上げてくれるだろうと考えたのです。
そうすれば、日本のメディアも追随して書きたてることを知っているからです。
そこで、私たちは、どういう態度を取ればいいのかというと、ただの事実として受け止めるだけで、わざわざ、どこの国の管理人が運営しているのかも分らないような2ちゃん転載掲示板サイトなどに参加して、いっしょにおバカをやる必要などないのです。
変にことを大きくすると、日本人は海外の人々から、「日本人は、お行儀はいいが、思っていたより民度が低い」と見られてしまうからです。
これは尖閣問題、竹島問題にとっては不利になります。
東京都がオリンピック開催候補地に選ばれなかったら、心の中でこっそりと「猪瀬、グッジョ！」と叫ぶだけでいいのです。
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いい気になって喋ったのかと思っていた。
そんな裏があるとは思いもしなかった。
