企業による世界統治の始まり

安倍首相が昨日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を発表した。

時を同じくして、米国の市民団体パブリック・シチズンウエヴサイトで、２年半の交渉期間中秘密にされていた条約の草案がリークされた。

ＴＰＰを監督する立場にいる米国上院貿易委員会のワイデン委員長ですら、読むことが出来なかったこの草案が白日の下に晒されたわけであるが、その実体を知った市民団体のロリ・ウォラックさんは、ＴＰＰは表向きは「貿易協定」であるが､その実体は関税を撤廃した「企業による世界統治」であると、その恐ろしい実体を語っている。

ＴＰＰ協定に既に参加を表明しているのは､米国を始めオーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシアなど１１ヶ国であるが、ＴＰＰがスタートすると、これらの国で営業する外国企業は、ＴＰＰ条約を縦に各国政府に民事訴訟を起こし､国際法廷に持ち込むことが出来る。その結果、国際法廷の裁定次第では違反した国々に罰則が科せられ、多額の保証金が支払われることになる。

ＴＰＰはアメリカに利益があるとか他国が損を被るとか言ったものではなく、加盟国には例外なく全ての規定が適用され､国内の法も規制も行政手続きもＴＰＰに合わせなければならないことになるのだ。つまり、参加する国々に進出する企業に対して凄まじいまでの特権を与え､各国政府の権限を奪うことになるのである。

「闇の勢力」のメンバーとして人類統治の中心的役割を果たしているフリーメーソンやイルミナティー系の多国籍企業が、これから先、経済面において世界を統治するための下地となるものだというわけである。 いよいよ「ワン・ワールド」､「世界統一政府」がスタートすることになるのだ。

ＴＰＰ推進の旗振り役が医薬品や種子会社のトップであることを考えれば、医薬品や種子の独占権が強化され､それらの価格が企業の思い通りに値上げされる条項が含まれていることは言うまでもないが、金融面でも金融規制が緩和されて高リスク商品が販売され、農業分野では、地産地消や国産品の愛好は許されなくなる。日本の農家に対する保護など到底あり得ないのだ。

安倍首相はオバマ大統領との会見で、関税撤廃には聖域があることを確認したかのように報じられているが、オバマ大統領も条約の本質は知らされていない可能性があることを考えると、そんな考えは甘過ぎる。既に２年半の交渉によって固められた条項を､途中から参加する日本が覆すことなどあり得ないことだ。

このまま交渉に参加し、条約の裏に隠されている真の意図を見抜けぬまま調印を済ませてしまっては､全ては終わりである。発案当事国である米国ですら､市民団体が反対しているのだから、世界企業の恐ろしさを知らない国々が「企業による世界統治」下に置かれることは、火を見るより明らかである。裏のからくりを知らぬ首相や政治家たちが､ほぞをかんだ時には､既に遅しである。

下段に掲載したユーチューブを見て得心がいかれた方は、出来るだけ多くの人にその実体を知ってもらえるよう、友人・知人に配信して頂きたい。
　