教員の指導もいじめ？ “拡大解釈”危惧
教員の叱責もいじめ？ “拡大解釈”危惧、自民の防止法原案見直し
2013.2.15 01:37
自民党が、１月末にまとめた「いじめ防止対策基本法案」の原案を大幅に見直すことが１４日、関係者への取材で分かった。いじめの定義が広く曖昧なため、受け止め方によっては教員の叱責もいじめと認定されかねないなど、新たな人権侵害を招く恐れがあるとの指摘が党内から出ているためだ。安倍晋三首相直属の教育再生実行会議のメンバーからも同様の意見が出ており、今後、党の部会で議論を重ね改善する方針だ。
原案では、いじめを「児童・生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義。インターネット上の悪質な書き込みもいじめとされ、いじめと判断された場合、校長や教員は加害児童らに懲戒や出席停止などの措置を取ることができるとしている。
これについて、ある自民党関係者は「定義が曖昧で、被害者の受け止め方に左右されることになる」と問題点を指摘。「どんなに深刻ないじめを受けていても、報復を恐れる被害者が認めなければ、いじめと認定できない。逆に本人が主張すれば、被害妄想であっても、いじめとされ、無実の加害者を生む可能性もある」と危惧する。
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