働くサラリーマンの方が安い? 生活保護年収500万超の実態
働くサラリーマンの方が安い? 生活保護年収500万超の実態
「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」
安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。
生活保護費は右肩上がりで、12年度の予算は3・7兆円。受給者数は、第2次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から3年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約670億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」(1人1万4000円)も70億円カットする。
こうした方針に対し、民主党は「(受給者の)生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」(岡崎トミ子副代表)などと反対するが、不正受給や外国人受給者の増大、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのも事実だ。
2013.02.12
安倍晋三内閣が生活保護費を3年かけて740億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収500万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。
こういう実態って、テレビではタブーのようです。
口を合わせて「本当に(生活保護費の)必要な人がいる」の連発。
そして、不正受給は許せないと違う方向へ話をそらす。
「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」
安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。
生活保護費は右肩上がりで、12年度の予算は3・7兆円。受給者数は、第2次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から3年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約670億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」(1人1万4000円)も70億円カットする。
こうした方針に対し、民主党は「(受給者の)生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」(岡崎トミ子副代表)などと反対するが、不正受給や外国人受給者の増大、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのも事実だ。
「働く方が損する実態」は問題とは感じていない。
まるで、受給者側の弁護士のようだ。
生活保護をもらうことが、すごい就職先となっているじゃない。
利権をゲット。
働く気なんか起きないでしょ。
働いたら、損だもん。
また、母子家庭では、子ども2人なら316万円、子ども1人だと277万円の年収がないと、生活保護を下回る。時給1000円で1日8時間、1カ月に24日働いたとしても年収は230万円だけに、税理士は「正社員でないと生活保護を超えられない。これでは働きに出るインセンティブは働かない」と話す。
06年に全国知事会と全国市長会による「新たなセーフティーネット検討会」座長を務めた財団法人自治体国際化協会の木村陽子理事長は「生活保護の要件を満たすのに受けていない人が70%おり、潜在的には12兆円の予算が必要だ。支給水準を下げたり現物支給にするほか、就労を促す政策が必要です」と警鐘を鳴らしている。
また、母子家庭では、子ども2人なら316万円、子ども1人だと277万円の年収がないと、生活保護を下回る。時給1000円で1日8時間、1カ月に24日働いたとしても年収は230万円だけに、税理士は「正社員でないと生活保護を超えられない。これでは働きに出るインセンティブは働かない」と話す。
06年に全国知事会と全国市長会による「新たなセーフティーネット検討会」座長を務めた財団法人自治体国際化協会の木村陽子理事長は「生活保護の要件を満たすのに受けていない人が70%おり、潜在的には12兆円の予算が必要だ。支給水準を下げたり現物支給にするほか、就労を促す政策が必要です」と警鐘を鳴らしている。