自治体の８７％、国より高給

2013年2月8日 02時00分

　２０１２年度の地方公務員の給与水準は、全都道府県と市区町村の８７・５％に当たる１５６６自治体で国より高くなっていることが７日、総務省の調査で分かった。東日本大震災の復興財源として、国家公務員給与を１２年４月から２年限定で平均７・８％引き下げていることが要因。全自治体平均の給与水準は国より７・０％高く、９年ぶりに地方が国を逆転した。

　新藤義孝総務相が８日公表する。政府は、人件費にも充てる１３年度の地方交付税を削減する方針を決定済み。７月から国家公務員並みに給与を引き下げるよう要請していることに、地方の反発は収まっていない。

（共同）

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これで、地方は「国より先に財政改革やってきた」と豪語する。

節約に節約を重ねても、どうしても国家公務員より、地方公務員の給料を高く設定するしかなかったと？

そんなに地方は潤っているってことだね。

それでも、被災地の復興支援に回すお金は十分にあげてるからもういいって？

年金破綻する国に返納する気だって、当然ないよね。

もらったら、自分のもの。地方交付金だって、地方のものだって言ってるもんね。

地方主権だもんね～。

国の給料なんか地方には関係ないもんね～。

国家公務員は給料は減らしても、地方交付金は地方のものだから減らすなよ～。

※国家公務員（日本国籍でないとなれない）

※地方公務員（日本国籍でなくてもなれる）