地方公務員の給与問題をめぐり、
総務省は３１日、削減を求めるのは昨年４月１日時点で国家公務員の給与水準を上回っている
自治体とし、国より低い場合は対象外とすることを明らかにした。
国家公務員給与は、震災復興の財源に充てるため平均７・８％を削減中で、大半の
自治体より低い。政府は７月から同様に対応するよう地方側に要請している。
総務省は近く、国家公務員を１００とした場合の各
自治体の給与指数を公表。原則として指数が１００になるよう引き下げを求める。例えば指数が１０５の場合は５ポイント分の削減を促し、小さな
自治体を中心に１００以下の場合は要請しない。
