麻生氏、地方公務員給与の削減要請…地方側反論
麻生氏、地方公務員給与の削減要請…地方側反論
読売新聞 1月16日(水)7時56分配信
政府と全国知事会など地方６団体の代表による「国と地方の協議の場」が１５日、政権交代後初めて首相官邸で開かれ、２０１３年度の地方公務員給与について、麻生副総理・財務相が国家公務員と同様に７・８％削減することを地方側に要請した。
地方側は「国を上回る行政改革を既に行っていることを評価してほしい」と反論し、議論は平行線に終わった。
政府は国家公務員の給与を１２年４月から２年間、東日本大震災の復興財源に充当するため、平均７・８％削減している。地方公務員の給与を国と同様に７・８％削減した場合、削減額は国と地方合計で約１・２兆円に上る。今後、新藤総務相が地方側と調整する。
自民党は先の衆院選の政権公約で、国と地方合わせた公務員総人件費の２兆円削減を掲げていた。
地方側は「国を上回る行政改革を既に行っていることを評価してほしい」と反論し、議論は平行線に終わった。
政府は国家公務員の給与を１２年４月から２年間、東日本大震災の復興財源に充当するため、平均７・８％削減している。地方公務員の給与を国と同様に７・８％削減した場合、削減額は国と地方合計で約１・２兆円に上る。今後、新藤総務相が地方側と調整する。
自民党は先の衆院選の政権公約で、国と地方合わせた公務員総人件費の２兆円削減を掲げていた。
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地方公務員の方が、国家公務員より年収が高いという逆転現象しているんじゃありませんか？
