「中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」 ユニクロ柳井社長、政治的発言始める

 「中国を切ってしまえば、日本の『老衰』は早まるだけです」。ユニクロを展開するファーストリテイリング柳井正社長が、これまで控えてきたという政治的発言を始めた。その意図を巡って、ネット上で論議になっている。
   中国で反日デモが暴徒化した2012年9月15日、上海にあるユニクロの店舗が「尖閣は中国領土」とする張り紙を掲げて、物議を醸した

政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いすべき

   ユニクロはその後、現地従業員が勝手に掲げたとして、遺憾の意と再発防止を示していた。
   この騒ぎについて、柳井正社長が週刊朝日の11月23日号で口を開いた。
   そのインタビュー記事によると、柳井氏は、店が張り紙を掲げたのは、地元警察官がそうしないと店が危ないと警告したためだと強調した。しかし、記事では、この店を非難することはせず、むしろその正当性を訴えているかのようだ。そして、日本で「売国奴」などと抗議が殺到する騒ぎになったとして、「中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」と漏らしている。
   柳井氏は、尖閣を巡る騒ぎでは、悪いのは日本政府の対応だと言いたいらしい。それは、政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いをしなかったからだという。それが無理なら、これまでのように棚上げにすべきだったともした。
   政府が何もしなかったため、日本の企業に大きな影響が出たと柳井氏は批判する。中国市場を捨てることは、グローバル企業の死を意味するからで、日本はこのまま進めば、老衰していくだけだというのだ。柳井氏は、10月4日に出した著書「現実を視よ」で、アジアに投資が集中するゴールドラッシュが起きており、その台風の目に中国があるとの見方を示している。
   柳井氏は、日本はもはや豊かではなく、このまま失政が続けば円安になり、年収は400万円から200万円に半減してしまうと記事で指摘する。それを防ぐには、経済に悪影響のある消費税アップではなく、公務員の給与を引き下げて行政を半分の費用でできるようにすべきだとした。
(続く)
 
------------------------------------------------------------
 
グローバル企業とは、こんなものだったのか。
日本の国の代表のような顔をしていて、ただの売国奴じゃないか。
 
いくら節約したって、経済が立ちゆかなくなっては
悪循環。
 
そんな悪循環の中でこそ、廉価商品企業は輝くのでしょうね・。
企業とは、利益追求。
 
そんな利益追求の金の亡者が、公益のために粛々と働く公務員に給料を減らせと。
そうすれば、日本が豊かになると思っている?
 
ユニクロ、最悪。
お店に入るのもイヤですね。
 
しかし、公務員の給料が高いとバッシングする人の多いこと。
ただの、妬みを煽られていると気がつかないのでしょうか・・
 
景気が良い時、公務員の給料は低かったことを忘れている。
その時に、公務員の給料が低すぎるという人は皆無。
 
景気が悪いと、同じように下げないと許せない心情。
 
公務員を自分より下に置きたいのであろうか?
僕だから?
 
そんな見下げられる職業に、有能な若者が志願するでしょうか?
 
難しいと言われる国家公務員の給料が、
地方公務員の給料より低いという逆転現象。
 
そんな国なら、消費税を下げ、公務員の給料を下げても、
日本の未来は豊かではなく、年収は400万円から200万円に半減してしまうでしょう。