「朝鮮人」と言えば差別、罰金を払わないと「個人情報公開」という罰則

天下り先が欲しい法務省と日本人の言論を封じたい民主党政権によって「平成の治安維持法」といわれる人権救済機関「人権委員会」を設置する法案を成立させようという動きが強まってきた。
一つには民主党政権が残りわずかとなり、在日朝鮮人らから違法に献金をもらっている手前、民主党はなんとかして日本人の言論封じであるこの法案を成立しなければならない。
今国会もあと3週間ほどであるが、赤字国債や一票の格差、国民会議設置など、話し合わなければならないことが多いのて゜、審議の時間が取れるとは思えないことを考えると、審議を飛ばして強行採決する可能性もある。

 

基本的人権が全国民にあるにも関わらず、引っ張り出される人権擁護法案は可決されれば、地方人権委員会が、解放同盟・総連・創価学会で支配されることは目に見えており、「朝鮮人」と言えば差別、罰金を払わないと「個人情報公開」という罰則が用意されている。

(中略)

この手の法案が一度成立してしまえば廃案しようとしても、それ自体が差別だ!と騒ぎ立てられる可能性がある。
また現国会では民主党と公明党がこの法案の成立を押しており、この二党が賛成に回れば衆議院、参議院通過すると考えられる。
民主党はこの法案が成立すれば解散しても良いと在日朝鮮人に言われているのかもしれない。
景気対策や円高対策など、もともとこの政党にとってはどうでもよく、きっと駆け込み成立を狙ってくるだろう。

 

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解散前の総理大臣が何を言おうと無効だと思うのだが・・