尖閣に火をつけたのは 悪徳ビジネス
無論、連日に渡る大手マスゴミによる”煽り立て報道”にて、実態以上に日中間の緊張状態が誇張され、反中感情が高まっていることは否めないが、さすがにここまで”炎上”してしまうと、事実・真相がどうのこうのというレベルの問題ではなく、”感情論”的に日中関係は悪化していくことであろう。
この「尖閣大炎上劇」に火をつけたのは、アメリカ「ヘリテージ財団」にて尖閣購入を宣言した石原バカ都知事であり、あちらこちらに火を放っておきながら、後は素知らぬふりで”高みの見物”を決め込むその姿は、まさに”放火魔”そのものである。
糞ブッシュ・ネオコン政権の裏側でも暗躍した、この「ヘリテージ財団」なる”極悪シンクタンク”にて尖閣購入が宣言されたことが意味するところは、日中間に”意図的”に緊張状態を創出し、武器・弾薬・軍用機を日本に売りつけることである。
即ち、中国による攻撃に備えて、武器弾薬を買いやすい雰囲気づくりをおこなってきっちり”商売の種”にするという、米軍需産業のいつもの”セールス手法”である。
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冷静に紐解いていきたい。
なぜ、中国に怒りが向いたのか。
暴動なんて、ほんの一部。
きっと政府がやったのだろうが、中国国民は日本車に乗り大けがを負った者もいる。
それは、ほんの一部の暴徒化した者にやられたのだ。
中国で一儲けしようと思った人が、コストに合わないと判断するのは仕方ないとしても
それが中国憎しの戦争には繋がらない。
それより、陥れようとする米国にこそ怒りが向くと思う。
いや・・
彼等は、悪徳ビジネスであれ・・
それに乗った日本人。
石原さん。
戦犯じゃないですか。
