ＮＥＶＡＤＡブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4297202.html
＜転載開始＞
現在、パリに滞在しており、フランス語のユーロＴＶを見ていましたら、日本と中国の尖閣問題を取り上げておりましたが、この番組の中で、反中国デモの取材画像が流れていました。

ここでは、中国と断交せよ、とか尖閣は日本領土だ、等々のプラカードが映され放映されていましたが、日本の主要報道機関でこの反中国デモを報じたところは確認できませんでした。

日本の報道機関は流してよいニュースと流してはいけないニュースを選んでおり、これはある意味どこの報道機関もそうかも知れませんが、今の状況下において、反中デモが行われていることを報道規制するということは、中国と同じことであり、果たして妥当な判断かどうか。

今はネット社会でもあり、報道規制・制限をすればするほど、国民は知ることを求めて情報を探すもので、ニュースを隠すことはかえって煽ることにもなりかねません。

中国のように、デモが暴動にも発展せず日本国民の意思として反中国感情があり、それがデモに発展しているという事実だけを淡々と伝える方が、より健全な報道だと思いますが果たしてどうなのでしょうか？

この中国問題ですが、政治・経済界が中国に「遠慮」している間に、国民は冷静に反中国を実践しており、
中国向け旅行をキャンセルしはじめており、ＪＡＬ・ＡＮＡの中国路線は大幅な減便や機材の小型化に踏み切っており（もちろん、中国も減便・運航停止等も実践しています）、日中間の旅行者が激減してきており、現場段階で影響が出てきており、また、日本では中国人経営者の店にはいかないということも起こっており、これがさらに激化すれば、中国国内の理性のある実業家は、政府に対して「我々の生活を脅かす政府はけしからん」として中国政府に対して圧力をかけることになります。

これが更なる紛争を防ぎ、日中政府の暴走を止める唯一の方法だと言えます。

中国国内にも良識ある経済界の人間も一般実業家も多くいます。
自分の生活を犠牲にしてまで、日中間の紛争を拡大しても良いという、過激な思想を持つビジネスマンは殆どいないはずです。

意見は意見として述べ、意思は意思としてもち、されどビジネスは公平にする。

お互いの政府を動かすには粛々と中国を追い込むしかなく、『チャイナフリー運動』を国民一人一人が実践していけば、必ず中国に打撃を与え、正当な声が出てくるはずです。

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素直に考えれば・・・
反日運動をするような国は、イヤだという感情だ。
だから、中国料理店に行かない。
だから、中国製は買わない。
 
それに困る中国系企業がいるはずだから、中国政府に圧力を掛ける。
 
・・・真っ当な順序だと思う。
 
どう見ても、筋の通らないことばかり。
それに対して、例え笑顔であっても、相手国に打撃を与えることが外交の初歩。
イヤだけど、我慢することも必要だが
イヤだから、イヤという勇気の方が日本人には必要なのかも。
やはり、社会としては日本は成熟した大人社会なのかもしれない・・・