ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ 海外で警戒されるルーターを扱う国内電話各社
ＣＥＯは人民解放軍出身 海外で警戒されるルーターを扱う国内電話各社
米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の注文受け付けが始まった翌日、近所の携帯電話ショップに早速、予約に行った。店員は「２日間で予約は３００件を超えました」といささか疲れた様子。（産経新聞編集委員・宮野弘之 フジサンケイビジネスアイ）
手続きを終えて、さて帰ろうとすると、店員が「ちょっと、お待ちください。タダで高速無線通信ルーターがもらえるサービスがあります」。自宅のインターネット回線と合わせたサービスで、端末代金がただになるという。
が、機器についた商標が「ＨＵＡＷＥＩ（ファーウエイ）」となっているのを見て契約するのをやめた。店員は理由がわからず、当惑しているようだった。
たしかにファーウエイは、世界最大の通信機器メーカーで、いまや日本の次世代高速通信（ＬＴＥ）用を含む携帯無線ルーターは同社製がほとんど。主力と位置づけるＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスはもちろん、ＮＴＴドコモも同社製品を扱っている。それ以上にファーウエイは基地局など日本国内での通信網の構築も請け負っている。
しかし、米国やインド、オーストラリアなどでは、ファーウエイの参入は政府によって制限されているのだ。店員はともかく、電話各社が、このことを知らないわけはない。
オーストラリアは「国家ブロードバンドネットワーク計画（ＮＢＮ）」へのファーウエイの入札を禁じたが、その理由として、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が人民解放軍出身であることに加え、サイバーセキュリティー上の脅威があることを上げている。
オーストラリア政府の決定は同国の情報機関ＡＩＳＯの提言に基づくものだという。ＡＩＳＯなど各国情報機関が指摘するのは、ファーウエイの機器を通信ネットワークに使えば、それを入り口として、中国人民解放軍もしくは中国政府に都合の良い情報収集やサイバーアタックが行われるのではないかという懸念だ。ファーウエイはこうした指摘をすべて根拠がないものと抗議したが、オーストラリアのギラード首相は、国家安全保障上の問題だとして決定を維持し、一方で中国との経済・外交関係に変化はないと述べた。
英国もＢＴがファーウエイ製品について、ソフトウエアのソースコードを含めた検証を行い、問題がないと認めたものに限って設置している。日本のように、通信回線をファーウエイに丸投げするようなことはしていない。
世界的大企業がそのようなことをするわけがないと、個人が信じるのはいい。しかし、尖閣諸島をめぐる一連の行動をみると、自国の利益のためには何でもやるのが、中国政府、企業の姿勢だ。ファーウエイなど安全保障上の脅威となりうる中国企業にどう対応すべきか。簡単なことだ。米英豪やインドに倣えばいいだけだ。
