公務員の身辺 無断調査 売国民主党
全く公務員バッシングがすざまじい。
中国や韓国が、反日感情を煽って政権を維持するのと全く同じ。
日本では、公務員をバッシングして政権を維持している。
そして、それを喜ぶ国民は、自らの首を絞めていることに気づかない。
公務員の身辺 無断調査 秘密保全実施規程あいまい
外交や防衛など重要な国の秘密を取り扱う国家公務員を対象に、情報をきちんと保全する適格性があるかどうかを確認する「秘密取扱者適格性確認制度」の実施規程が二十五日、分かった。対象者から調査への同意を得る手続きは盛り込まれておらず、具体的な調査項目も明らかにしていない。国が本人に無断で、プライバシーを著しく侵害しかねない「身辺調査」を実施していた格好だ。
本紙が入手したのは、消費者庁の実施規程（Ａ４判三枚）。それによると、調査は次長、総務課長、次長が指名する総務課員が担当し、総務課長が調査対象職員の名簿を作成する。調査項目は「人事記録、勤務評定記録書その他次長が定める種類の資料」としか書かれておらず、恣意（しい）的に判断する余地が残されている。対象者が提示した情報が正しいかどうかは、関係機関などに「照会を行う」としている。
適格性確認制度は外国のスパイ活動から国家機密を守ることなどを目的に、二〇〇九年四月に施行された。法令上の根拠はなく、政府の「カウンターインテリジェンス（スパイ防止）推進会議」が〇七年に定めた基本方針に基づく。取り扱う「特別管理秘密」は「国の安全、外交上の秘密など国の重大な利益に関する事項で、公になっていないもののうち、特に秘匿が必要なものとして指定したもの」と定義されている。
一一年末時点で、適格と認定された職員は五万三千百六十二人いる。調査対象の職員数や「不適格」とされた数は明らかにされていない。
日弁連は、適格性確認制度について「現在の運営は恣意的で、プライバシー侵害の恐れが高い」と即時中止を求めている。
