IMF 「消費税15%にしろ」の妄言

IMF 「消費税15%にしろ」の妄言
http://gendai.net/articles/view/syakai/137081
2012年6月14日 日刊ゲンダイ


 これは内政干渉じゃないのか

 <領土では大騒ぎのメディアも沈黙>

 これは立派な「内政干渉」だろう。日本が安定的な歳入を得るには、消費税率を少なくとも15%に引き上げることが望ましい――とトボケた声明を12日に出したIMF国際通貨基金)のことだ。破綻状態のギリシャや、財政危機がささやかれるスペインじゃあるまいし、日本がIMFにガタガタ言われる筋合いはない。
 だいたい日本はIMFに対する出資比率が世界2位の“大株主”だ。ヒモの分際で、パトロンに向かって上から目線で「物言い」なんて冗談じゃない。それに、日本は4月にIMFの「欧州危機」に対する拠出要請に応じて、いち早く5兆円近くも投じている。大金を巻き上げておいて、直後に「国庫を満たせ」と煽るなんて余計なお世話だ。
IMFは、今国会で審議中の消費税増税法案に対しても『成立が財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要』と踏み込んでいます。紛争状態など非常時ならともかく、主権国家の法案可否にまで言及するのは異常。法案を審議するのは日本の国会であり、日本国民です。IMFの声明は、明らかに日本の主権を侵害しています」(経済ジャーナリスト)
 IMFが日本の内政にまでクビを突っ込むのは、副専務理事に財務省出身の篠原尚之氏が就いているからだ。TPP(環太平洋経済連携協定)や、米軍普天間基地移設問題など、国内で異論が沸き起こると、海外の機関を使って「外圧」をかけるやり方は「霞が関」の常套手段だ。
 経済評論家の上念司氏はこう言う。
IMFの誰が声明を出したのかを確認するべきでしょう。IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャールは『財政再建とはスプリント種目ではなくマラソン競技であるべき。債務を適切な水準に戻すまでには優に20年以上かかるだろう』と言い、性急な財政健全化路線に警鐘を鳴らしています。つまり、今回の“IMF声明”と正反対です。“大株主”として、ダブルスタンダードを許してはいけません。ガタガタ言うのなら、出資金を引き揚げて脱退する手段だってあるのです」
 尖閣諸島など領土問題では「主権が侵される」と大騒ぎのメディアも、相手がIMFだと静かだから不思議だ。何か弱みでも握られているのか。
 
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お金の流れを見れば、一目瞭然のはず。
日本は消費税を上げないと年金も破綻するんだから
IMFにお金を寄付する余裕なんてないはず。
寄付されているところから、増税しろって言われている日本って・・
馬鹿にされてる?