吉本興業は大崎社長が、4日の記者会見で山口組幹部との交際が問題となり

吉本興業は大崎社長が、4日の記者会見で山口組幹部との交際が問題となり
芸能界を引退した島田紳助さんの復帰を望むと発言する”準企業舎弟”だ。


2012年5月26日 土曜日

生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは 5月24日 ZAKZAK

売れっ子お笑いコンビ、次長課長河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

 男性A(26)は笑いながらこう語る。

 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

 「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」

 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。

 月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。

 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」

 生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。

 厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。

 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。

 一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。

 大阪府ケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。

 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。

 まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。

 「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)

 生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。


NHKと吉本興業の暴力団回帰について 1月7日 痛いテレビ

昨年10月の東京都暴力団排除条例施行により、NHK紅白歌合戦暴力団と関係の深い歌手が出演しなくなるのではと予想されていましたが、蓋を開けてみれば暴力団との交際で紅白への出演を辞退した過去のある細川たかしさんや北島三郎さんが何食わぬ顔で出ていたのみならず、かつて山口組三代目田岡一雄組長との密接な関係が問題となり紅白への出演を辞退した美空ひばりさんの映像まで使用。
また山口組二代目山口登組長が興業を巡る抗争で負傷されて以降、深い関係で結ばれてきた吉本興業の大崎社長が、4日の記者会見で山口組幹部との交際が問題となり芸能界を引退した島田紳助さんの復帰を望むと発言するなど、暴力団回帰とも呼べる現象が起きております。



(私のコメント)

5月20日の株式日記でも、「私が批判するのは一部の大手芸能プロダクションとテレビ局が癒着して番組を独占していることであり、特に「よしもと」はテレビを独占して荒稼ぎしている。」と題して書きましたが、次長課長河本準一(37)の記者会見がありましたが、アリバイ的に最小限報道するのみで、今朝のテレビニュースではほとんど触れられていない。
 
それだけ吉本興業のテレビ支配力が強いのでしょうが、吉本興業山口組企業舎弟のようなもので、島田紳助はそのうちの一人に過ぎない。よしもとの芸人はテレビカメラの前では善良な芸人ぶっていますが、人相の悪い芸人が沢山います。テレビ業界は吉本の芸人を使わないと番組が成り立たなくなるような状況になり、テレビ業界は「よしもと」を通じてヤクザとはズブズブの関係だ。
 
テレビに出たければ「よしもと」に仁義を切らねば出ることが出来ない。島田紳助を切ったところで第二第三の島田紳助がいるわけであり、年末の紅白を見ても北島三郎を初めとして細川たかしなどヤクザと関係の深い芸人が沢山出ていた事を見ても、テレビ業界とヤクザの結びつきは硬い。次長課長河本準一(37)の生活保護もヤクザと結びつきが強い「よしもと」の芸人だからこそ不正受給が出来たのだろう。
 
私が橋下徹大阪市長に期待するのは、このような不正受給の徹底した調査ですが、橋下市長の出身自体が問題になる。まさに毒をもって毒を制するような形ですが、ZAKZAKの記事にあるように外国人による生活保護天国の実態が明らかになって来た。在日韓国人北朝鮮人がなかなか日本に帰化しないのは民潭や総連が圧力団体となっているからであり、市は圧力団体の名前を出せば直ぐに生活保護が受けられるからだろう。
 
{株式日記」では、2008年6月29日にも
 

を書きましたが、
 
大阪市生野区の外国人生活保護受給者数、受給世帯数、「韓国、朝鮮」籍者を世帯主とする生活保護受給世帯数(出所「人権と生活」No.22)
 外国人「韓国、朝鮮」籍
 受給者数受給世帯数受給世帯数
2000年1331930846
2001年14201022993
2002年164011751076
2003年187813441294
2004年209515021449
2005年220215741536

在日の生活保護受給世帯が年々増えてきている。働かないで子供をジャンジャン作れば生活保護が受けられるのだから増えるわけだ。真面目な日本の青年たちは就職口も無くて結婚も出来ずにいますが、とりあえず結婚して子供を作って離婚すれば、母子家庭になり生活保護が受けられるようになる。しかし形式上離婚しただけで同居していても分からない。
 
次長課長河本準一(37)の母親が受給していて、親族までも生活保護をもらっていたらしい。次長課長河本準一の品性が卑しく感じるのは、日常の生活態度がそうだからだろう。そのような吉本の芸人の言動がテレビを通じて視聴者の子供たちに影響されるから日本中の子供の品性がおかしくなる。テレビの影響は大きいから吉本芸人の言動が常識になってしまったらとんでもない事になる。
 
生活保護の実態も次長課長河本準一の件が元ではっきりしてきましたが、本当に必要とする人たちは断られて、ヤクザや同和や創価や「よしもと」の芸人なら圧力が効いて生活保護がもらえるのだろう。それというのも「よしもと」が山口組企業舎弟のようなものであり、組の芸能部門が「よしもと」なのかもしれない。これらは私の推測であり実態は分かりませんが、芸能界そのものがテレビと共にヤクザの支配下にあるのだろう。
 
それがはっきりと分かったのは去年の暮れの紅白歌合戦であり、KARAや少女時代が紅白に出られたのも「よしもと」に仁義を切ったからだろう。一昨年はKARAと少女時代は紅白に出られなかった。大手の芸能プロダクションはテレビ局の番組をも仕切るようになり、最近ではろくな番組が少なくなった。所詮はヤクザだから国際情勢や金融情勢など分かるはずもないからテレビ番組はバラエティー番組ばかりになる。
 
テレビ局は電波利権だけで食っているようなものであり、社員たちも政治家や財界人の子弟たちがコネで入社しているからろくな番組が出来るわけがない。在日枠や大手プロダクション枠も出来て正規入社の社員は肩身が狭いことだろう。私はNHKやフジテレビへのデモにも参加しましたが、もはやテレビ局はヤクザの企業舎弟の大手芸能プロダクションの仕切る世界になってしまったのだ。