自民ベテラン議員、与野党協議拒否に異論
森元総理なんて、意見を言える立場なのか？
いやいや、思われていいんですよ。
自民党が反対しないで、一体誰が反対するのか・？
民主党が、国民に支持されていないのは明らか。
それでも、やらなくていいこをばっかりやって、国民の目をそらして、
やらなくてはならないことも、約束したことも、全くやらない。
戦う気がないなら、選挙に出てくるな。
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ただ、自民党内では、ベテラン議員を中心に「国民生活に必要な問題は、前向きに協議に応じるべきだ」との声が広がり始めた。党執行部は対応に苦慮しそうだ。
自民党の大島理森副総裁は６日、野田首相が「政局よりも大局」として与野党協議を促していることに反発し、「消費税率を上げないと言った政権与党として、上げるというなら選挙で国民と再契約することが大局だ」と記者団に語った。公明党の山口代表も同日、「素案では社会保障の全体像が示されていない」と述べ、協議には応じない考えを重ねて示した。自民党は、石原幹事長が「民主党が（消費税増税）反対派を除名すれば（協議に）応じる」と述べるなど、協議参加へのハードルを引き上げている。「民主党の分裂を誘える」（自民党幹部）との思惑もある。
これに対し、自民党内では、森元首相が早くから協議応諾論を唱えているのに加えて、閣僚経験者からも、与野党協議を拒む執行部の戦術に異論が上がり始めた。５日の役員会では、谷垣総裁を前に、甘利明広報本部長（元経済産業相）が「自民党も消費税率引き上げには反対ではない。反対ばかりが前面に出て、政局のように思われてはいけない」と述べた。野党内でも社民党やたちあがれ日本などは協議に応じる姿勢をみせている。自民党は昨年の臨時国会で、一川防衛相らに対する参院の問責決議を野党各党の賛成で可決させた。消費税協議では野党共闘にほころびができた形で、自民党にとっては痛手だ。
（2012年1月7日10時45分 読売新聞）
