柳田法相 国会軽視発言で辞任不可避 全野党が問責賛成

管さんが今後政治家を続けたいのなら、解散総選挙しかない。

このまま責任回避し続けたら・・次の選挙で議員バッチはないでしょう。

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柳田法相 国会軽視発言で辞任不可避 全野党が問責賛成
毎日新聞 11月19日(金)2時50分配信


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柳田稔法相=2010年11月撮影

 自民党は18日、国会答弁を軽視するような発言をした柳田稔法相(56)=参院広島選挙区=に対する問責決議案を10年度補正予算案の採決前に参院に提出する方向で検討に入った。すべての野党が決議案に賛成する見通しで、可決されるのは確実な情勢だ。民主党内では辞任は不可避との見方が強まっており、同党幹部は18日夜、「問責決議案が可決されたら柳田氏には辞任してもらう」と述べ、補正予算案を速やかに成立させるには柳田氏の辞任が避けられないと指摘した。

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 ◇問責決議案、補正予算案の採決前にも

 この民主党幹部は「野党は柳田氏の次は仙谷由人官房長官を辞任させようとする。柳田氏はぎりぎりまで辞任させない」とも述べた。菅直人首相は柳田氏を続投させる意向だが、別の民主党幹部は「柳田氏も辞任は考えているだろう。ただし補正予算案成立の確約が必要だ」と語った。

 与党は補正予算案を24日に参院で採決する方針だが、問責決議案が可決されると野党が審議拒否に転じ、成立が遅れる。野党側が決議案を早期提出するのは、首相に柳田氏の罷免を迫る狙いもある。

 一方、民主党は柳田氏の辞任が仙谷氏らの問責に波及することを警戒し、駆け引きが激化している。予算案審議が大詰めを迎える来週が攻防の焦点となる。

 石原伸晃幹事長ら自民党幹部は18日夜、東京都内で対応を協議。柳田氏への問責決議案を、中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件に関する仙谷氏らの決議案より優先することを確認した。出席者の一人は「提出は最速で22日だ」と語った。これに先立つ記者会見で、同党の谷垣禎一総裁は「法相は辞任すべきだ。辞任しない場合は問責決議案と(衆院での)不信任決議案を考えなければならない」と述べた。

 ほかの野党も18日、柳田氏の問責に賛成する方針を相次いで決めた。公明党山口那津男代表は毎日新聞の取材に「まずは自らが出処進退を明らかにすべきだ」と自発的辞任を求めたうえで「問責が出てくれば賛成せざるを得ない」と述べた。共産党穀田恵二国対委員長も「賛成したい」と明言した。

 社民党は常任幹事会で賛成を確認。みんなの党たちあがれ日本新党改革も同調する方向だ。

 一方、菅首相は18日夜、記者団に「(柳田氏は)本人が非常に深く反省し、謝罪している。誠心誠意やると言っているし、そういう形でやってもらいたい」と述べ、辞任は不要との考えを示した。【岡崎大輔、大場伸也】