【首相談話】密室で決められた談話 大きな禍根残す
政治家とマスコミが、大合唱でバッシングしている官僚は、
この談話を阻止しようとしていた。
それを、無理に日本を売ったのは、民主党政権。
この姿を国民は見ている。
決して、教科書に載っている歴史は正しいものではなく、
朝鮮学校の無料化のこと、そこでの教育内容、
拉致問題に関わっていること、
２０１０年の談話は、韓内閣が密室で決め暴走したことを
子供に伝えるだろう。
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【首相談話】密室で決められた談話 大きな禍根残す (1/2ページ)
2010.8.10 23:14
このニュースのトピックス：歴史認識
菅直人首相の記者会見を聞く仙谷由人官房長官＝１０日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影） 政権が再び“暴走”を始めた。菅直人首相が１０日発表した日韓併合１００年に関する談話は、十分な議論もないまま閣議決定され、平成７年の「村山談話」と比べても大きく踏み込んだ内容となっている。先の参院選で、その暴走傾向に「ＮＯ」を突きつけられたはずの菅政権だが、今度は歴史認識問題で大きな禍根を残そうとしている。
今回の首相談話は、まさに密室の中で決められた。
政府側が民主党サイドに「首相談話を１０日に閣議決定」との方針を伝えたのは９日午後。福山哲郎官房副長官が党政調幹部を国会内に集め、談話の骨子を説明した。一部の出席者は「いつまで謝罪を続けるのか」と反対論を唱えたが、首相は黙殺するように側近議員と首相公邸にこもり、ひそかに文案を練り続けた。
こうして作成された談話は１０日午前の閣議にはかられ、全閣僚が署名した。ただ、民主党政調会長でもある玄葉光一郎行政刷新担当相は閣僚懇談会であえて苦言を呈した。
「すべての段取りができあがって『こういう風に』と言われても大きな変更はできない。今後は早い段階で相談してほしい」
首相談話の内容に驚いたのは民主党議員だけではない。ある外務省幹部は「官邸にだまし討ちされた」と憤る。
もともと外務省は今回の談話に重大な懸念を持っていた。補償問題は昭和４０年の日韓基本条約によって「完全かつ最終的」に解決済みというのが、日本政府の一貫した立場だが、仙谷由人官房長官が新たな補償に前向きな姿勢を示していたからだ。
外務省側は仙谷氏らに新たな謝罪・補償には応じないよう「ご説明」を繰り返した。官邸側は「参考にさせてもらう」と返答してきた。安心した外務省は７月２１日、文化財等の韓国への引き渡しを「検討している事実はない」（児玉和夫外務報道官）とする“公式見解”を出したが、結果は違った。
今回の談話には、韓国政府への過剰な配慮も見え隠れする。
日韓併合１００年にあわせた談話ならば、併合条約が発効した８月２９日や終戦の日の８月１５日の方がふさわしい。
だが、政権にとっては８月１５日より前の談話発表が絶対条件だった。８月１５日は韓国にとって植民地支配から解放された「光復節」にあたり、大統領が国民に演説するのが通例だ。今年は併合１００年の節目であり、韓国国民の期待は例年に増して高いという。
この談話を阻止しようとしていた。
それを、無理に日本を売ったのは、民主党政権。
この姿を国民は見ている。
決して、教科書に載っている歴史は正しいものではなく、
朝鮮学校の無料化のこと、そこでの教育内容、
拉致問題に関わっていること、
２０１０年の談話は、韓内閣が密室で決め暴走したことを
子供に伝えるだろう。
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【首相談話】密室で決められた談話 大きな禍根残す (1/2ページ)
2010.8.10 23:14
このニュースのトピックス：歴史認識
菅直人首相の記者会見を聞く仙谷由人官房長官＝１０日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影） 政権が再び“暴走”を始めた。菅直人首相が１０日発表した日韓併合１００年に関する談話は、十分な議論もないまま閣議決定され、平成７年の「村山談話」と比べても大きく踏み込んだ内容となっている。先の参院選で、その暴走傾向に「ＮＯ」を突きつけられたはずの菅政権だが、今度は歴史認識問題で大きな禍根を残そうとしている。
今回の首相談話は、まさに密室の中で決められた。
政府側が民主党サイドに「首相談話を１０日に閣議決定」との方針を伝えたのは９日午後。福山哲郎官房副長官が党政調幹部を国会内に集め、談話の骨子を説明した。一部の出席者は「いつまで謝罪を続けるのか」と反対論を唱えたが、首相は黙殺するように側近議員と首相公邸にこもり、ひそかに文案を練り続けた。
こうして作成された談話は１０日午前の閣議にはかられ、全閣僚が署名した。ただ、民主党政調会長でもある玄葉光一郎行政刷新担当相は閣僚懇談会であえて苦言を呈した。
「すべての段取りができあがって『こういう風に』と言われても大きな変更はできない。今後は早い段階で相談してほしい」
首相談話の内容に驚いたのは民主党議員だけではない。ある外務省幹部は「官邸にだまし討ちされた」と憤る。
もともと外務省は今回の談話に重大な懸念を持っていた。補償問題は昭和４０年の日韓基本条約によって「完全かつ最終的」に解決済みというのが、日本政府の一貫した立場だが、仙谷由人官房長官が新たな補償に前向きな姿勢を示していたからだ。
外務省側は仙谷氏らに新たな謝罪・補償には応じないよう「ご説明」を繰り返した。官邸側は「参考にさせてもらう」と返答してきた。安心した外務省は７月２１日、文化財等の韓国への引き渡しを「検討している事実はない」（児玉和夫外務報道官）とする“公式見解”を出したが、結果は違った。
今回の談話には、韓国政府への過剰な配慮も見え隠れする。
日韓併合１００年にあわせた談話ならば、併合条約が発効した８月２９日や終戦の日の８月１５日の方がふさわしい。
だが、政権にとっては８月１５日より前の談話発表が絶対条件だった。８月１５日は韓国にとって植民地支配から解放された「光復節」にあたり、大統領が国民に演説するのが通例だ。今年は併合１００年の節目であり、韓国国民の期待は例年に増して高いという。
