【主張】「首相発言」案 手続きより打開策決めよ
産経新聞の見出しじゃないけど、
「職を懸けて」は、どうなったのか？
「出来る限り一生懸命やる」だけだと小学生だよ。
大人は、腹を切ったり、職を降りるとか、責任があるんだよ。
それで社会の秩序が保たれていると思うんだけど。
それよりも権力にしがみついている醜い姿。
恐らく、ヘンな理屈で自分を正当化しているんだろうな。
民主党全員同じだろう。
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【主張】「首相発言」案 手続きより打開策決めよ
2010.5.19 03:25
このニュースのトピックス：主張
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府が５月末までにまとめる対処方針の扱いについて、平野博文官房長官が「首相発言ということでペーパーを出して了解する方法もある」との考えを示した。
県内移設に反対する社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が内閣全体としての意思決定に応じられないと主張しているため、閣僚の署名が必要な閣議決定や閣議了解に代えて、閣議での首相発言にとどめようというものだ。
だが、今は政府内の手続き論を考えている場合ではなかろう。最優先で取り組まねばならないのは、日米合意に基づいてキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に移設する現行案に立ち返り、沖縄県民や国民に対して謝罪することである。打開策といえる現行案を、鳩山由紀夫首相が決断することが先決だ。
「沖縄と米国、移設先自治体の３者と連立与党の合意」と自ら定義した決着が困難となり、首相は「できる限り努力する」「がんばる」などと方針を後退させてきた。重大な公約違反と失政への批判をかわすため、５月中に県内移設の方向性だけは示しておこうとしているのだろう。
政府は対処方針の閣議決定は困難とみて、閣僚が自分の管轄する案件に他の閣僚の同意を求める場合などに行われる「閣議了解」の方法を目指した。だが、福島氏は県内移設に応じない考えを表明し、首相発言案が浮上した。
福島氏は首相発言による決着も容認しようとせず、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「民主、社民、国民新の３党できっちりと協議する基本的条件が整っていない」と指摘している。
現行案を決断し、福島、亀井両氏を説得して政府の方針とすべき段階を迎えているのに、いまだ首相にその姿はみられない。首相の指導力が問われている。
在日米軍見直しに関する政府の取り組み方針は、平成１８年に閣議決定された。辺野古への移設という現行案も含まれている。
米軍の抑止力や基地問題などは日本の安全保障に直結する。重要な日米合意の内容について、内閣の意思として閣議決定するのは当然のことである。
政府方針をはっきりさせずに、連立のきしみを糊塗（こと）するような姿勢では、沖縄や米国の信を得ることはできまい。
「職を懸けて」は、どうなったのか？
「出来る限り一生懸命やる」だけだと小学生だよ。
大人は、腹を切ったり、職を降りるとか、責任があるんだよ。
それで社会の秩序が保たれていると思うんだけど。
それよりも権力にしがみついている醜い姿。
恐らく、ヘンな理屈で自分を正当化しているんだろうな。
民主党全員同じだろう。
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【主張】「首相発言」案 手続きより打開策決めよ
2010.5.19 03:25
このニュースのトピックス：主張
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府が５月末までにまとめる対処方針の扱いについて、平野博文官房長官が「首相発言ということでペーパーを出して了解する方法もある」との考えを示した。
県内移設に反対する社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が内閣全体としての意思決定に応じられないと主張しているため、閣僚の署名が必要な閣議決定や閣議了解に代えて、閣議での首相発言にとどめようというものだ。
だが、今は政府内の手続き論を考えている場合ではなかろう。最優先で取り組まねばならないのは、日米合意に基づいてキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に移設する現行案に立ち返り、沖縄県民や国民に対して謝罪することである。打開策といえる現行案を、鳩山由紀夫首相が決断することが先決だ。
「沖縄と米国、移設先自治体の３者と連立与党の合意」と自ら定義した決着が困難となり、首相は「できる限り努力する」「がんばる」などと方針を後退させてきた。重大な公約違反と失政への批判をかわすため、５月中に県内移設の方向性だけは示しておこうとしているのだろう。
政府は対処方針の閣議決定は困難とみて、閣僚が自分の管轄する案件に他の閣僚の同意を求める場合などに行われる「閣議了解」の方法を目指した。だが、福島氏は県内移設に応じない考えを表明し、首相発言案が浮上した。
福島氏は首相発言による決着も容認しようとせず、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「民主、社民、国民新の３党できっちりと協議する基本的条件が整っていない」と指摘している。
現行案を決断し、福島、亀井両氏を説得して政府の方針とすべき段階を迎えているのに、いまだ首相にその姿はみられない。首相の指導力が問われている。
在日米軍見直しに関する政府の取り組み方針は、平成１８年に閣議決定された。辺野古への移設という現行案も含まれている。
米軍の抑止力や基地問題などは日本の安全保障に直結する。重要な日米合意の内容について、内閣の意思として閣議決定するのは当然のことである。
政府方針をはっきりさせずに、連立のきしみを糊塗（こと）するような姿勢では、沖縄や米国の信を得ることはできまい。
