政府が５月末決着を先送り 断念普天間めぐり関係閣僚協議 混乱拡大へ
鳩山さんが言いそうなコメント。
「沖縄県民の思いを大事にして、誠心誠意の思いでやって参りましたが、
５月で断ち切ってしまう訳にも参りません。
国民の皆様も５月末に、何がなんでも決めてしまえなどという声ではありませんので
引き続き、精一杯頑張っていきたいと思います。」
責任については？
「私が、細かいところまで決められる訳ではありません。
国民の皆様の声や、国会で決めていただくことですから。」
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政府が５月末決着を先送り 断念普天間めぐり関係閣僚協議 混乱拡大へ
2010.5.10 22:19
このニュースのトピックス：安全保障
政府は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる関係閣僚協議で、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）の沖合に杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する浅瀬案と、鹿児島・徳之島など県外への訓練移転を柱とする政府案を固めた。ただ、米政府や移設先自治体の理解を得ることが絶望的になったため、最終決着を５月末以降に先送りする方針を確認した。全国の自衛隊基地での訓練分散を検討しているが、徳之島でも強い反対にあっており混乱拡大が予想される。
首相官邸で１時間余り行われた協議には鳩山由紀夫首相をはじめ、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄・北方対策相、平野博文官房長官が出席した。
協議ではシュワブ浅瀬案と徳之島への訓練移転に加え、（１）普天間飛行場や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の飛行訓練を全国の自衛隊基地で実施（２）鳥島・久米島の射爆撃場の返還や、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部返還（３）日米地位協定の見直し－といった沖縄の負担軽減策をパッケージとして示し、地元の理解を得る方針を確認した。
ただ、米側はテロ攻撃への懸念からＱＩＰ方式による浅瀬案に難色を示している。仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）沖縄県知事らも県外移設を要求している。徳之島の３町長も７日の首相との会談で訓練の受け入れを拒否した。
平野氏は１０日午後の記者会見で「（５月末に）具体的な技術面など細部まで全部詰めるのは大変厳しい」と指摘。前原氏も同日の衆院沖縄北方問題特別委員会で「地元の理解を得るための不断の努力は５月を越えてでもやっていかなければいけない」と述べ、６月以降も米側や地元との協議を続けるべきだと強調した。
首相は１０日夜、記者団に「５月決着」について「沖縄、移設先、米国、連立与党が『分かった』ということでまとまり、その合意が得られるような状況だ」と定義付けた。ただ、首相は２月５日の衆院予算委員会で「米国も、地元も納得する最終案を政府として決める」とし、５月末に最終決着させることを明言していた。
首相は米側と負担軽減策を継続協議していることを理由に５月末を乗り切る意向とみられるが、５月決着に「職を賭す」と明言したこともあり、首相の政治責任を厳しく問う声が強まるのは確実だ。
「沖縄県民の思いを大事にして、誠心誠意の思いでやって参りましたが、
５月で断ち切ってしまう訳にも参りません。
国民の皆様も５月末に、何がなんでも決めてしまえなどという声ではありませんので
引き続き、精一杯頑張っていきたいと思います。」
責任については？
「私が、細かいところまで決められる訳ではありません。
国民の皆様の声や、国会で決めていただくことですから。」
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政府が５月末決着を先送り 断念普天間めぐり関係閣僚協議 混乱拡大へ
2010.5.10 22:19
このニュースのトピックス：安全保障
政府は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる関係閣僚協議で、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）の沖合に杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する浅瀬案と、鹿児島・徳之島など県外への訓練移転を柱とする政府案を固めた。ただ、米政府や移設先自治体の理解を得ることが絶望的になったため、最終決着を５月末以降に先送りする方針を確認した。全国の自衛隊基地での訓練分散を検討しているが、徳之島でも強い反対にあっており混乱拡大が予想される。
首相官邸で１時間余り行われた協議には鳩山由紀夫首相をはじめ、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄・北方対策相、平野博文官房長官が出席した。
協議ではシュワブ浅瀬案と徳之島への訓練移転に加え、（１）普天間飛行場や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の飛行訓練を全国の自衛隊基地で実施（２）鳥島・久米島の射爆撃場の返還や、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部返還（３）日米地位協定の見直し－といった沖縄の負担軽減策をパッケージとして示し、地元の理解を得る方針を確認した。
ただ、米側はテロ攻撃への懸念からＱＩＰ方式による浅瀬案に難色を示している。仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）沖縄県知事らも県外移設を要求している。徳之島の３町長も７日の首相との会談で訓練の受け入れを拒否した。
平野氏は１０日午後の記者会見で「（５月末に）具体的な技術面など細部まで全部詰めるのは大変厳しい」と指摘。前原氏も同日の衆院沖縄北方問題特別委員会で「地元の理解を得るための不断の努力は５月を越えてでもやっていかなければいけない」と述べ、６月以降も米側や地元との協議を続けるべきだと強調した。
首相は１０日夜、記者団に「５月決着」について「沖縄、移設先、米国、連立与党が『分かった』ということでまとまり、その合意が得られるような状況だ」と定義付けた。ただ、首相は２月５日の衆院予算委員会で「米国も、地元も納得する最終案を政府として決める」とし、５月末に最終決着させることを明言していた。
首相は米側と負担軽減策を継続協議していることを理由に５月末を乗り切る意向とみられるが、５月決着に「職を賭す」と明言したこともあり、首相の政治責任を厳しく問う声が強まるのは確実だ。
